『ドリームサポーター　〜子どもは自分を信じてくれる人がいれば夢を叶えられる〜』田島 大輔 (著), 苫米地 英人 (監修)

https://www.amazon.co.jp/dp/4758970262?ref_=cm_sw_r_em_ud_dp_SS07M8X9603VF14VBDAE

田島君は私の最初期のコーチングの教え子。ルータイスにも可愛がられ将来を期待され、そして今では苫米地式コーチングのグランドマスターコーチでありタイスコーチングの中枢指導者である。彼の新刊書。日本の未来を担う子ども達のためにも、皆さん自身の成功のためにも是非読んで欲しい。

第 5 回日本ベーシックインカム学会年次大会
テーマ：デジタル社会とベーシックインカム

https://jabi.jp/

基調講演
苫米地英人 (カーネギーメロン大学フェロー、早稲田大学研究院客員教授 )
「半減期通貨による信用創造とユニバーサルベーシックインカム」

特別講演
井上智洋 ( 駒澤大学経済学部准教授 )
「中銀ベーシックインカムの実現可能性」

前田順一郎 ( 立教大学人工知能科学研究科客員教授 )
「ベーシック ・ インカム導入のための財源論 ~新たなストック課税の可能性に関する考察~ 」

日時:11月12日(土)12:50~20:00 (開場12:30)
場所:駒澤大学 駒澤キャンパス 種月館(3号館)2階211教室
3 号館は正門から入って少し進んで右手にある高層の新しい建物です。

スケジュール
・12:50 ~ 13:00：理事長挨拶
・13:00 ~ 16:30：一般研究発表
・16:50 ~ 18:00：特別講演　井上智洋・ 前田順一郎
・18:00 ~ 20:00：基調講演　苫米地英人

参加費
会員無料
現地参加 2,000円 ※学生半額
オンライン 1,000 円
オンライン参加は下記ボタンより申し込み下さい。
現地参加の方は申し込み不要です。

お問い合わせは、 学会 HP (https://jabi.jp/) から お願い致します。

今日でルータイスが亡くなって丁度10年。ルータイスとコーチングを日本に普及する活動を始めたのは2007年。もう15年経った。今はコンフォートゾーン、スコトーマ、エフィカシーと言ったルータイス用語も日本語の日常語化しつつある。コーチングという概念も一般化しつつある。私達も次の10年、15年に向けて更にブーストする。新しいプログラムも近々導入予定。

http://tomabechi.jp/archives/51331197.html

「夢が勝手にかなう手帳」の2022年度版（4月スタート）が今年も発売される。以下のサイトでは先行販売の予約受付中。他の書店ではない特典付きだそうだ。以下、担当者より。

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無意識を操作する天才、苫米地英人博士が考案した、なりたい自分になるための手帳。それが「夢が勝手にかなう手帳」です。
2010年から発行し続ける、この人気シリーズ2022年度版が完成。全国書店、Amazonでの販売に先行して、ECショップのみ特典付きセットを数量限定で販売開始いたしました。


◆Dr.Tデラックスセット
「新・夢が勝手にかなう手帳2022年度版」のあなたの誕生日ページに苫米地博士がサインをいたします。
また、博士監修の本皮仕様のアファメーションカードケース、スケジュール管理に役立つオリジナルシールをセットでおつけします。こちらの商品は、忙しい博士にサインの時間をいただくため、【限定50名様】となっておりますことをご了承ください。50名に達し次第、販売終了とさせていただきますので、お急ぎください。

※こちらは販売終了となりました。

◆Dr.Tセット
「新・夢が勝手にかなう手帳2022年度版」。WEBショップ限定の特典は、スケジュール管理に役立つオリジナルシールです。こちらの特典はECショップのみでの特典となり、書店、Amazonでの購入では付属しません。こちらも数には限りがございますので、この機会をお見逃しなきよう、ご留意ください。

・苫米地英人 新・夢が勝手にかなう手帳2022年度版（豪華3本立て特別付録付）
・オリジナルシール
※発送は準備が整い次第、順次。3月中旬〜を予定しています。

↓↓↓詳細・ご注文はこちら↓↓↓
https://www.tomabetique.com/shopdetail/000000000042

コグニティブリサーチラボ株式会社執行役員（サイバー防衛担当）韮原祐介くんによる新刊『サイバー攻撃への抗体獲得法』の発刊に際して、韮原くんと対談を行った。本書は個人、法人、民間、政府機関問わず、ネットワークにかかわるすべての人の必読書を言えるが、まずこの動画を見てもられば、その必要性を理解してもらえるだろう。



■『サイバー攻撃への抗体獲得法』
（韮原祐介・著／CYZO・刊）


https://www.amazon.co.jp/dp/4866251476

年末に伝説のトップコーチとして名高いマーク・シューベルトに手伝ってもらい特別に講義を行う。マークと私はルー・タイスの兄弟弟子。前人未到のオリンピック金メダル29個、全米新記録300個を達成させた伝説のスーパーコーチだ。現在も現役だが、マークの講義は年に一度あるかないかの貴重な機会。TICE、TPIは大きな組織で、通常は各国マスターコーチ達に任せて、TICEプリンシプルをマークと私が直接教えることはないが、今回は年末の時間を利用して日本で開催。我々がじっくり直接に教える。もちろん、TPIEもTICEも、ルー・タイスとプログラム開発担当の私が共同作業で直接作った全世界レベルの超強力な教育プログラム。

以下、担当から、
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皆さま、本年最後にして最大の超特大ニュースです！
あのルー・タイスの二大プログラムの同時開催が決定しました！

一つは、TPIEディプロマ。
一つは、TICEコーチ認定。

いずれも伝説のコーチ「ルー・タイス」が晩年に制作し、私たちに残してくれたコーチング・プログラムです。自分やチームを成功へと導くためのプロセスを体系的に学ぶことができます。今回は２つのプログラムを４日間に凝縮して開催しますので、集中して短期間に学びたい方にとっては絶好の機会になります。

ルー・タイスは30代後半にそれまで勤めていた高校教師を辞めて、コーチングを始めます。その後、キャリアや人脈など特別なアドバンテージがあった訳でもないのにプロのコーチとして大成功。この世を去るその日までコーチングの普及に人生を捧げ、最後は伝説のコーチと呼ばれるまでに至ります。

皆さまも長く生きていればお分かりだと思いますが、どんなにIQが高くて賢くても、どんなにビジネスでお金を稼いでも、世間や周囲から高い評価を受けられるか否かは別問題です。

ルー・タイスはコーチとして大きな成功を収めましたが、それよりも注目すべきは、とにかく多くの人に慕われていた点でしょう。晩年に開いたプライベートな記念パーティーには世界の大物たちが集まりました。軍の幹部、政府高官、巨大企業のオーナー、そうそうたる世界中の要人たちが一人の男のために遠路をいとわず集まったのです。ルー・タイスは政治的にも商業的にも特別な権力をもっていた訳ではありません。ですから、集まった人たちの目的はルー・タイスに媚びたり取り入ったりするためではありません。ただルー・タイスに会いたい、それだけで世界中の大物たちが集まったのです。

不思議だと思いませんか？

そんなルー・タイスを間近で見ていた苫米地博士はこう評価しています。

「とてつもなく良い人」

あなたも今回の講座でルー・タイスのコーチング・プログラムを受講すれば、この評価の意味がきっと分かるでしょう。プログラムからはルー・タイスの人柄が感じられ、プログラムが私たちの成功だけを一心に考えて制作されたことが分かります。ルー・タイス亡き後も彼の魅力が薄れることはなく、プログラム受講者は今もなお世界中で増え続けている状況です。

「とてつもなく良い人」

この言葉にすべてが集約されます。ルー・タイスが伝説のコーチと評される理由。ルー・タイスのコーチング・プログラムを受ける人が現在も増え続けている理由。そして、苫米地博士がルー・タイスに深い敬意を示す理由。

「とてつもなく良い人」

この言葉は、私たちが成功するための人生の秘訣でもあります。今回の講座は４日間にわたって行われ、壮大なプログラムを一つ一つ丁寧に学んでいきますが、最後の最後はこの言葉に戻ってきます。

苫米地博士はルー・タイスとの出会いで人生を大きく変えました。皆さまも、この機会にぜひルー・タイスのプログラムを受けてください。そして、今回の講座を境に人生を大きく加速していただければと思います。

▼TICEプリンシプル パーフェクト・マスター講座▼
https://maxpec.net/211218/

※プログラム規定上の定員に達し次第、受付は締め切ります。

米国を代表するクライシス・リーダーシップの専門家、ロバート・ダーリング米国海兵隊中佐（元ブッシュJr.政権ホワイトハウス軍事補佐官）並びに、リントン・ウェルズ博士（元国防総省国防次官補）を講師に迎えてクライシスリーダーシップオンライン/リアルハイブリッドクラス開催。中目黒学校主催。私も認知戦との関連で話をする。オンラインのみ参加も可能。

https://maxpec.net/210911/

ロバート・ダーリング米国海兵隊中佐
（元ブッシュJr.政権ホワイトハウス軍事補佐官）


米国を代表するクライシス・リーダーシップの専門家。海兵隊幹部候補生課程卒業後、海兵隊将校に任官。コブラ攻撃ヘリコプターのパイロットとして湾岸戦争及びソマリア内戦介入に従軍。海兵隊屈指のヘリコプターパイロットとして1990年代後半より、ホワイトハウスのマリーンワンのパイロットとしてクリントン大統領とブッシュJr.大統領の護送を担当。2001年9月11日の当日、ブッシュ政権の軍事補佐官として、ホワイトハウス内の地下要塞にてディック・チェイニー副大統領の陣頭指揮を補佐し、米国史上未曾有の危機に対しクライシス・リーダーシップを実践し、的確な国家の意思決定を支援した。海兵隊を退役して以来、クライシス・リーダーシップの世界権威として米軍、CIA、FBI等の米国連邦政府の教育及び訓練に従事している。
この度の講座では、9.11当時のクライシス・リーダーシップを実体験に基づいて講義してもらいます。



リントン・ウェルズ博士（元国防総省国防次官補）


米国海軍大佐(退役、海兵1967年卒)、米国国防総省国防次官補を歴任し、現在も現役で米国政府の国家安全保障を指導するリーダー。ベトナム戦争から湾岸戦争までの戦争に従軍し、9.11当時は米国国防省次官補として国防総省及び全世界に展開する米軍の情報セキュリティーを全て統括し、未曾有のテロに対しクライシス・リーダーシップを実践した。テロの脅威からサイバー脅威に移行する中、サイバーレジリエンスの世界権威として、新時代のクライシス・リーダーシップ論を提唱している。
この度の講座では、ご自身の体験に基づき、9.11から現代までのクライシス・リーダーシップの変遷について講義してもらいます。

https://maxpec.net/210911/

6月19日（土）17：00開演
6月20日（日）15：00開演
新宿文化センター大ホール
IBC『Ballet Gala2021』〜井脇幸江現役35周年記念公演〜
オペラの名作『トスカ』を世界初のバレエ化！
バレエ『TOSCA』全2幕
振付：�盒粁蟻�
音楽監修：井田勝大
絵画：nao morigo
トスカ…井脇幸江
カヴァラドッシ…安村圭太
スカルピア…高岸直樹
アンジェロッティ…梅澤紘貴
堂守…江本拓

チケット販売 https://pro.form-mailer.jp/fms/365f9bcf220078
カンフェティ 0120-240-540（平日10時〜18時）

サイゾーのスタッフから出た「コーチングは宗教なのか？」という質問に答えてみた。「宗教とコーチングの関係」について、ここまで掘り下げて語ったのは初めてだろう。DVDは限定発売。残りは僅かだそうだ。以下、担当スタッフから。

※　※　※　※

「コーチングは宗教なんですか？」

　ある新人スタッフが苫米地博士の前で何気なくした質問から作られたのがこのDVD『コーチング原始教典』です。

　ベテランスタッフの間では、ある種タブーになっていたこのテーマ。承知の通り、コーチングは最新の認知科学などを軸に苫米地博士が10年以上の年月をかけて磨きかけたきたものです。それを「宗教」という、科学とは対峙するような存在と対比すること自体、ナンセンスでタブーという空気があったのです。

　しかし今回、博士はその疑問に真正面から答えてくれました。その回答が詰まったのが今回のDVDです。



　そして、それを聞いた者誰もが、コーチングや宗教という概念を根本的に捉え直し、博士が作り出した圧倒的に壮大な「宇宙」に導かれたのです。「空」「縁起」そして「自分」「他人」、それら関係性を理解した先に見えてくる「真理」を知ると、私たちの生き方や考え方は確実に変わり、幸せや成功を手にするために必要がことが明示的に見えてきます。

　コーチングに携わる方々だけではく、この世界を生きる人すべてにこの博士の話を聞いていただきたいです。あなたの人生を大きく変える可能性を秘めた作品です。

詳細は以下のページからご覧ください。
↓
https://cyzo.co.jp/dr/coaching_kyoten/

Here is my slides for "CYBER RESILIENCE, TRANSPARENCY AND MONOTONICITY UNDER ZERO-TRUST", lecture Oct 1, 2019 at George Mason University hosted by Center of Excellence in Command, Control, Communications, Computing, Intelligence and Cyber (C4I and Cyber Center) .

http://tomabechi.jp/201909_DC_lecture.pdf


The C4I and Cyber Center at George Mason University is US's first and only civilian university-based entity offering a comprehensive academic and research program in military applications of information technology and cyber security.

In response to many requests here is my slides I presented at "The Social Innovation and Global Ethics Forum" in the "Disruptive Technologies for a Sustainable Future" Session Nov 18, 2020 Davos, titled "MONOTONICITY" AS DISRUPTIVE TECHNOLOGY ~REVIVING BECHI-UNIT PHILOSOPHY FOR SOLVING ECONOMIC DISCREPANCIES.

http://tomabechi.jp/DrTomabechiSiGEFG20wAppendix.pdf

G20サミットのサイドイベントとして18日に開催される「ソーシャルイノベーションとグローバル倫理オンラインフォーラム」(The Social Innovation and Global Ethics Forum　https://g20.sigefonline.com/) の"Disruptive Technologies for a Sustainable Future"(持続的未来への破壊的技術)のオンラインセッションで話をする。11月18日(水)日本時間19時30分から。

フォーラムでは英語で話すので、今日のMXテレビの21時「バラいろダンディ」で日本語で講演の内容を解説予定。21世紀のグローバル貧富格差問題を解決する破壊的技術提案。

本年度下期の苫米地英人アカデミーを開講する。コーチングをオンラインで学べるようにした。また、オンラインで行うコーチングの方法論もテーマの一つ。その他、内部表現に関わる関連技術も。


以下、担当から、

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苫米地英人アカデミーが設立されたのは2013年の夏。それ以来今日に至るまで教室はほぼ毎月開催しており、その全てに苫米地博士は登壇し、生徒を指導しています。指導上の都合で生徒は極少人数に制限していますが、それでもこの７年間で約1000人の卒業生を世に送り出してきました。

そんな歴史ある講座ですが、今期が初めてとなるビッグニュースがあります。
何かと申しますと、オンライン受講の解禁です。

苫米地英人アカデミーでは効果が強く出る心理技術を扱います。中には取扱注意の技術もあり、そういった知識が流出することを防止するために、従来は対面によるリアル受講を原則としてきました。それが、今期に限り、オンライン受講が解禁されます。

受講条件がありますので誰でも申し込めるわけではありませんが、条件を満たすなら、お住まいがどこであってもネット環境さえあれば、今期のアカデミーを受講することができます。

詳しくは下記リンクのページからご確認ください。

なお、ページ冒頭で苫米地博士からの映像メッセージをご覧いただけます。オンライン受講が解禁される経緯などもお話しされていますので、お申し込みの前にご確認をお願いします。

▼2020年度下期苫米地英人アカデミー▼
https://maxpec.net/academy2020h2/

※受付は間もなく終了しますので、お見逃しにご注意ください

わたしの著作のオーディオブックの数々が、特別セットで割引販売されている。外出自粛が続く中、自宅で充実した時間を過ごすためのひとつの選択となるだろう。以下、担当者から。




　オーディオブック販売の大手「audiobook.jp」では、この度、苫米地英人博士の著作の中から、特に人気が高い作品をセットにして、特別価格で販売することになりました。

「苫米地英人オーディオブック人気作セット」は、人気作28冊まとめてお聴きいただける特別セット。脳について、人間の心理について、そして働き方・生き方、この社会の様々な課題や現象について最新科学の成果をもとに発振し続けてきた人気作の数々を、丸ごと音声でお聴きいただけます。

　あなたの脳と体に秘められた能力を最大限に発揮して、この複雑な世界を自力で進んでいくために、ぜひご活用ください。

作品内容はこちら→https://audiobook.jp/product/241971


また、「苫米地英人が教える洗脳から自由になる方法」と題して、世の中に溢れる様々な洗脳からあなたの身を守る術をお教えてくれる本のセットも特別販売中。さらに「目標達成の極意」と題して、理想の未来を手にするための目標達成術をまとめたセットもございます。

洗脳から自由になる方法→https://audiobook.jp/product/238940

目標達成の極意→https://audiobook.jp/product/182807

苫米地博士の全オーディオブックリスト→http://bit.ly/38Sgq4R

　自宅でも、移動中でも、充実した時間を、苫米地博士のオーディオブックとともにお過ごしください。

2017年に亡くなった親友の舞踏家和栗由紀夫の『舞踏花伝』web版が公開された。和栗は70年代に舞踏創始者土方巽のファーストダンサーだった。和栗とは30年以上芸術を語り合った家族ぐるみの親友だった。

舞踏は、"Butoh"と読み、"ぶよう"ではない

https://butoh-kaden.com/

かつて90年代に私がいたジャストシステムで浮川夫妻の支援でCD-ROM化された幻の舞踏譜集。舞踏は舞踏譜という概念が分かって初めて芸術としての真の側面を知ることが出来る。舞踏のプロから興味ある人まで幅広く重要な文化遺産だ。サイトの英語化も進行中。

今日2月26日は生きていれば68歳の和栗の誕生日。かつてジャストシステムで『舞踏花伝』を担当した後藤光弥氏ら『舞踏花伝』web版製作委員会が今日に間に合わせてくれた。和栗の舞踏集団好善社は土方巽が命名。私がオーナーだった。

以下は、制作総指揮の後藤光弥氏の言葉。彼は、かつてジャストシステムでオリジナルCD‐ROM版を担当後長年和栗をサポートしてくれた。
　

『

これで、和栗さんとのひとつの約束は果たせましたが、
『舞踏花伝』web版が
世界のなかで、その使命を果たしていくのは
これからが本番だと思っております。

今日、世に問うのは最初のバージョンです。
まだ、リンクの張れていない資料や、
英訳が揃っていないページもあります。
我々は、この後も、世界に向けて、
このサイトを育てていくつもりです。

これからも変わらず、
ご支援・ご教示のほど、
よろしくお願い申し上げます。


『舞踏花伝』web版製作委員会を代表して
後藤光弥　拝

』

写真は亡くなる一年前、2016年4月の和栗との共演。彼が踊り、僕がギターを弾いた。これが彼との最後の共演だった。

計26人のオリンピック選手を育て、金メダル29個、世界新記録50個、全米新記録300個を達成した伝説のトップコーチが来日。一般参加可能な2日間の訓練プログラム。もちろん、スポーツのみならずあらゆる分野のマインドの使い方指導のトップ魔術師。世界最強の直筆署名入り英文修了証が取得出来る。私も署名する。

以下、担当から、
************************************

秋が一段と深まり、本年も終わりが近づいて参りましたが、緊急の特別セミナーの情報がございます。今月23日,24日、マーク・シューベルト氏と苫米地博士によるコラボ・セミナー開催が決定しました。両氏が皆さまのトレーナーとなり、マインドの特殊訓練をおこないます。

ここで一つ、意外な事実をお伝えします。

このたびのセミナーは、苫米地博士の「米国 George Mason 大学 C4I and Cyber 研究所の客員教授就任」と深い関係があります。なお、同研究所は米国防の最先端研究機関です。

「それがセミナーと何の関係があるの？」

当然にそう思われるでしょう。
詳細は下記のページからご確認ください。

ページには、「苫米地博士」ー「コーチング」ー「米軍」の３点をつなぐ、驚きの関係が記載されています。さらに、そこにはコーチングの始祖「ルー・タイス」も深く関与していたことが示唆されています。先人がコーチングで切り開いてきた世界は広大です。このたびのセミナーは、そういった背景のもとに実現しているのです。

《コグニティブ・コーチング》
〜ルー・タイス二大弟子による史上最強の訓練プログラム
https://maxpec.net/191123/

今年も、金メダル２９個、世界新記録５０個、全米新記録３００個を達成全米トップコーチのマークシューベルトが来日講演。私も話をする。

以下、担当から、
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拝啓　時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

一般社団法人BWFインターナショナルです。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

このたびは、例年当財団が主催しておりますPX2無料講演会のご案内をさせていただきます。

本イベントの詳細・申込）http://bwf.or.jp/archives/1607
本イベントのプレスリリース）https://www.atpress.ne.jp/news/196837

以下、本イベントの概要となります。

１．講演名称：
米国トップコーチから教育者へ伝える、
新時代を強く生き抜く人材を生み出すための育成プログラム

２．目的：
米国オリンピック水泳チーム元監督で、マイケル・フェルプスの幼少時代から現在に至るまで彼のコーチをしていたマーク・シューベルト氏が来日し、メンタル訓練のスポーツにおける顕著な成果を報告し、最新の方法論も解説します。

３．日時：令和元年11月22日（金）１６時〜１８時

４．場所：参議院議員会館　講堂/東京都千代田区永田町2-1-1

５．入場料：無料（その他費用はかかりません）

６．講師：マーク・シューベルト氏（元米オリンピック代表水泳チーム監督）
　　解説：苫米地英人博士（一般財団法人BWFインターナショナル代表）

７．参加者：スポーツコーチ並びに学校関係者など

９．後援：経済産業省（申請中）、スポーツ庁(許可第946号)

１０．講師紹介
＜マーク・シューベルト氏について＞
前米国オリンピック代表水泳チーム監督マーク・シューベルト氏は、70年代に故ルー・タイス氏に師事、80年代からは代表チーム監督を歴任しており、２７歳の時には、アメリカオリンピック水泳チームを率いて３つの金メダルと２つの銀メダルを獲得しています。

その後も長年に渡って、アメリカオリンピックチームを率い、北京オリンピックでは彼が13歳の時から育てたマイケルフェルプスが、前人未到の8冠王を記録し、さらにロンドンオリンピックでは、史上初の３大会連続金メダルの偉業を達成しています。
計２６人のオリンピック選手を育て、金メダル２９個、世界新記録５０個、全米新記録３００個を達成させ、アメリカ代表監督はすでに退きましたが、現在でも現役で世界のトップ選手を指導しています。

以上

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一般財団法人BWFインターナショナル
〒150-0043東京都渋谷区道玄坂1-22-7
Mail: info@bwf.or.jp HP: http://bwf.or.jp/
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今年もコーチングサミットを東京で開催する。トップコーチとコーチングに興味ある人達の出会いの場。もちろん私も最先端の講演をする。特に、コーチングを受けてみたい人は、個別ブースでの面談や、講演を通じて自分に会うコーチを探すことが出来る。コーチング知識を本格的に身につけたい人にも、現役トップコーチ達の話は役に立つはずだ。



以下、担当から、
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このたび、コーチングサミット２０１９の開催が緊急決定しました。苫米地博士にもご講演いただけることになりましたので、急ぎご案内いたします。

コーチングサミットは、コーチと皆さまの出会いの場です。当日の会場には現役プロ・コーチが集結しており、皆さまはブースで個別相談をすることができます。さらに複数の講演も予定されており、コーチによるモチベーショナル・スピーキングを聴くことができます。

また、苫米地博士は、時間的な制約などから、一般向けに大規模な講演をすることは滅多にありませんが、コーチングサミット２０１９では特別講演を予定しています。テーマは「次世代の心の操縦術」。脳研究の最新成果に基づき、最先端のコーチングを私たちにレクチャーして下さいます。

コーチングサミットに参加する動機は何でも構いません。
人生のパートナーに出会うため、生き方を見つめ直すため、子供の教育のため、職業上の問題を解決するため、、、

どんな動機であったとしても、今よりも豊かでハッピーな未来を望む方であれば、コーチングサミットに参加することで必ず何かが得られます。

ぜひコーチングサミット２０１９にご参加ください。
受付は間もなく終了します。

▼コーチングサミット２０１９▼
http://coachingsummit.jp

ルータイス亡き後、世界最高のコーチングスクール。異論がある人はモグリ。

アカデミーの告知はここだけ。

以下、担当から、
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苫米地英人アカデミーは第１期の開講から６年が経ち、今期で７年目に入ります。PR活動を最低限にとどめていますので、講座の存在を今ここで初めて知る方もお見えかもしれません。

苫米地英人アカデミーは「コーチングの学校」です。世界的脳科学者の苫米地博士が自ら教壇に立ち、コーチング（マインドの扱い方）の極意を徹底指導します。

今期のカリキュラムは、全６回合計３０時間で構成され、博士の指導に加えてマスターコーチの基礎講座も組み込まれています。さらに復習用のオンライン配信もあり、皆さまは、約半年間にわたり、世界最高水準のコーチングをみっちり習得することができます。

・マインドを上手に扱って、自分の行動や人生を思い通りにコントロールしたい


・人と心を通じ合わせる方法を、技術的に学びたい


・子育てや教育にコーチングを取り入れ、子供の成長を促したい


・ビジネスの営業やクライアントとのコミュニケーションに、コーチングの技法を取り入れたい


・職業上のプロフェッショナル・コーチになりたい


このようなことに関心があるときは、ぜひ受講をご検討ください。
詳しくは下記のリンクからご確認いただけます。

▼2019年度下期苫米地英人アカデミー▼
https://maxpec.net/academy2019h2/

※受付は定員になり次第、締め切りとなります。

元々、「ネット選挙でGO！」は、インターネットで選挙そのものを実現できることを実証するために大分前に開発したアプリ。

https://apps.apple.com/jp/app/netto-xuan-judego/id642693923


候補者情報を選挙のたびに更新して来たから、地元の候補者の情報を知るのに便利なはず。候補者の写真は国会のホームページのものを利用して来たが、国会ホームページの写真はサイトからリンクしてもいいが、アプリからの利用は、著作権的にNGという解釈が出たので、写真はない。

アプリの本来のコンセプトは、候補者への投票と、政策への投票がネットで安全に出来ることを実証すること。今回の選挙も、票操作や病院などでの成り代わり事前投票などが問題になると思うが、選挙は、ネットの方が遥かに安全と、デジタル署名、ハッシュ関数、ブロックチェーンで代表される単調性離散数理で、今なら理解してもらえるのでは？

会長を務める公益社団法人自由報道協会で7月31日に特別講演を行う。
第一部は、『バラいろダンディ』で共演中の蝶野正洋くんと、危機管理について。
第二部は、「インテリジェンス」の最新事情を解説する。ここには、来日中のインテリジェンスのエキスパートが特別ゲストで参加する。ほかでは絶対に聞けない話になる。

詳細、申込みは協会のHPから。
https://fpaj.jp/topics/8460/

『近未来のブッダ (21世紀を導くリーダーの鉄則) 』

https://amzn.to/2EiOIkx

本日アマゾンキャンペーン開始。19時前の購入も有効


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『近未来のブッダ (21世紀を導くリーダーの鉄則) 』
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応募期間： 2019/3/16（土）19：00 〜 3/26（火）19：00


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以下担当から

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苫米地英人新刊
『「性格」のカラクリ: “イヤな他人”も“ダメな自分”も一瞬で変えられる』
（誠文堂新光社）

応募期間： 2019/2/13（水）19：00 〜 2/23（土）19：00

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https://maxpec.net/amazoncampaign/20190213/

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以上

以下、担当より、

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一般社団法人コグニティブコーチング協会よりお知らせです。

2月24日（日）に苫米地博士にご登壇いただくコーポレートコーチングのセミナーを開催します。
これまでにない、新しいコンセプトまでお伝えする場になると思いますので、ぜひご参加ください。

概要は以下のとおりです。

日　程：2019年2月24日（日）
時　間：15：00‐20：00（14：30開場）
会　場：都内某所（お申込みをいただいた方にご案内します）

詳細は下記のリンクよりご確認頂けます。

http://cognitivecoaching.jp/seminar20190224/

残席が少なくなっていますので、参加いただける方が早めのお申込みをお願いいたします。

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苫米地英人大十字騎士がサヴォイア王家騎士団日本代表に就任しました

本年度1月1日付で、本騎士団前日本副代表苫米地英人大十字騎士(ナイトグランドクロス)が、サヴォイア王家騎士団日本代表に就任致しました。同時に現在国内で活動中の聖マウリツィオ・ラザロ騎士団、イタリア王家勲功サヴォイア家勲功騎士団、サヴォイア王家ジュニアナイト騎士団各日本代表も兼任致します。

サヴォイア王家騎士団


●サヴォイア王家騎士団

イタリア王家サヴォイア家は、ヨーロッパ屈指の王家として、聖マウリツィオ・ラザロ騎士団、勲功騎士団などの歴史と名誉のある複数の騎士団を擁しています。これを統括するのがサヴォイア王家騎士団です。4世紀に起源を持つとされるラザロ騎士団は、1060年にキリスト教の聖地を旅する巡礼者を守ることを目的として結団された騎士団です。聖マウリツィオ騎士団はイタリア王家サヴォイア家に1434年に創設された騎士団で、キリスト教騎士団としての活動に加えて、特に医療分野での社会貢献活動を顕著に行なってきた騎士団です。第226代ローマ教皇グレゴリウス13世により、この二つの騎士団が1572年に統一され、今日では、キリスト教の慣習に基づいた慈善活動に全世界で取り組んでいます。 ガーター騎士団、聖ヨハネ(マルタ)騎士団と合わせて、世界三大騎士団とされており、世界でも最古の騎士団です。歴史上他に有名な騎士団として、1312年まで存続していたテンプル騎士団がありました。イタリア王家勲功サヴォイア家勲功騎士団は、あらゆる宗教、文化的な垣根を超えて社会に多大な貢献をした人物を叙任し、広く慈善活動を行う目的でサヴォイア王家が擁して来た騎士団です。サヴォイア王家ジュニアナイト騎士団は、ナイトの行動規範を現代の子供向けに解釈し、世界の将来のリーダーとして活躍する子供達の活動を支援する騎士団です。日本では今年から活動を開始します。

●苫米地英人プロフィール

苫米地英人（とまべち・ひでと）

1959年、東京都生まれ。認知科学者、計算機科学者、カーネギーメロン大学博士(Ph.D)、カーネギーメロン大学CyLab兼任フェロー。一般財団法人BWFインターナショナル代表理事 (http://bwf.or.jp)。マサチューセッツ大学コミュニケーション学部ディベート専攻を経て、上智大学外国語学部卒業後、三菱地所に入社、財務部門在籍のまま1985年にイェール大学大学院計算機科学科並びに人工知能研究所にフルブライト留学、人工知能を専攻。その後、1987年にコンピュータ科学の世界最高峰として知られるカーネギーメロン大学大学院に転入。哲学科計算言語学研究所並びに計算機科学科に所属。1993年にカーネギーメロン大学より計算言語学で博士(Ph.D)を取得。徳島大学助教授、ジャストシステム基礎研究所所長、通商産業省情報処理振興審議会専門委員、南開大学客座教授（中国）、極東連邦総合大学（ロシア）客員教授なども歴任し、現在、カーネギーメロン大学CyLabフェロー。超並列人工知能とサイバーセキュリティを主に研究中。聖マウリツィオ・ラザロ騎士団大十字騎士(ナイトグランドクロス)。

With the expiry of mandate of our predecessor, our Knight Grand Cross (Cavaliere di Gran Croce, Cav. Gr. Cr. Dott) Dr. Hideto Tomabechi has been appointed the new Delegate Japan of the Orders of Royal House of Savoy. Dr. Tomabechi will also be representing the Japanese Delegates for MILITARY AND RELIGIOUS ORDER OF THE SAINTS MAURICE AND LAZARUS (Ordine dei Santi Maurizio e Lazzaro), SAVOY ORDER OF MERIT, and JUNIOR KNIGHTS ORDER OF ROYAL HOUSE OF SAVOY which currently are active in charity and education programs in Japan.

この件についてのお問い合わせは、

サヴォイア王家騎士団 日本代表団

〒106-0032 東京都港区六本木7-5-11-703

info@ordinidinasticicasasavoia.jp

Office of Delegate Japan

The Dynastic Orders of the Royal House of Savoy

7-5-11-703 Roppongi Minato-ku, Tokyo 106-0032 Japan

info@ordinidinasticicasasavoia.jp

　好評だった昨年に続き、わたしが監修した2019年版の名言卓上カレンダーが発売される。先日、色校正のチェックも終わったので（写真はその模様）、予約を開始した。今回は、「お金編」「ゴール編」「悟り編」の3つのテーマをセットにしてお送りする。前回より手が込んでおり、私の言葉すべてに描き下ろしイラストを当てている。さらに、おまけもつく。早めに予約してくれれれば、年内には届けられるそうだ。以下、担当者より。



　苫米地英人・名言カレンダー2019は、「ゴール編」「お金編」「悟り編」を3編セットで販売します。たとえば、玄関に「ゴール編」を飾り、ゴールへの臨場感を高めて1日をスタート、職場のデスクに「お金編」を置き、仕事に対するモチベーションをアップ、寝室で「悟り編」に目を通し、思考の抽象度を高めてから眠りに就く……、と1日を名言とともに過ごすことで、常に身近にドクターを感じつつ、最強のトリガーとしてください。
　詳細、申込みは以下のページからお願いします。
http://www.tomabetique.com/

第21弾DVDの制作を開始した。今回も、ブログ案内のみの特別先々行予約販売を今から開始する。

今回は、実践を特に重視した内容。

もちろん今回のDVDもDVDとライブイベントがワンセットになっている。皆さんの脳を活性化させる仕掛けは、生のイベントが特に有効だからだ。DVDに、来年6月までに開催される機能音源ライブへの2回無料招待が特典で付く（ドリンク代600円のみ自己負担）。

更に、2回の無料招待に加えて、今後開催予定の「講義とライブがセットになった特別イベント」へ特別に無料で招待する。

今回も、エンツォフェラーリ方式の販売だ。エンツォは、フェラーリのレーシングカーを、参加するレース前に先に販売して、その資金でレースカーを製造した。必ず優勝する自信があったから出来たことだ。

このブログでの案内のみの特別先々行発売は、タイトルもまだ決めていない段階で、正式な販売サイトが出来る前での販売だ。過去のワークスDVDに満足してもらっていたり、私が直接制作している、という事実だけで購入していだける特別なファンの皆さん向けの販売だ。そのお礼もあって、特別な機能音源ライブにも招待している。

また、今回もDVDとBlu-rayの両方に対応する。

第21弾DVD特別先々行予約販売の申し込みは次の専用URLから。
価格は、98,000円＋税（送料込み）

http://mmct.jcity.com/?c=170&e=8c%3D7AUnNK8U4xyV0FFDo%3DA11

最近ある企業で従業員の自殺があったことが、一部の新聞などで報道された。もちろん事実関係を全く認知していないので、これには言及しない。

ただこれに関して、私の教え子達に風評被害が発生している事実も報告を受けたので、これに関しては、組織の長としての立場からも、従業員や教え子、またその家族達にも影響がある風説や中傷には反応する義務があると考えている。もちろん、コーチング契約においては、その内容はもちろん、特定のクライアントにコーチングしたか否かも守秘義務の範囲内であり、これは双方向であり、クライアント側からコーチ名を明かすのも、コーチング契約に即した事前の書面による双方の合意がない限り違反である。もちろん、コーチング契約並びにそれに付随する守秘義務契約は、個々のコーチとクライアント間で結ばれ、コーチが私の教え子であってもその相手や内容を第三者の私は知り得る立場にはいない。従って、この風評被害に反論するが、当該企業の従業員に私の教え子がコーチングしたか否かを私がここで言及する訳ではない。

主に三つの風説があり、これをひとつづつ検証したい。

まず一つは、私の教え子がコーチングに失敗して自殺者が出たという風説。これは論外である。当該事案は、労使関係の話と報道されている。コーチングは具体的な業務内容に一切関わらないので、こういった企業の人間関係、業務形態、労働待遇といった事柄にコーチがコメントしたり、関与することはない。従って、労使関係などの人間関係や労働待遇といった事案についてコーチが影響を与えることがない以上、これはコーチングを知らない人達による全く的外れの風説である。

二つ目は、私の教え子がコーチングの途中で逃げ出し、返金にも応じていないというものがある。あるメルマガ記事には、「訴訟になることを知って途中でコーチングを保身のためで逃げ出した」と書かれている。風評被害の対象になっている教え子に確認したが、彼は途中で終了させた案件は一つもなく、すべて契約期間を満了して終了していると返答があった。

また、このメルマガ記事には、「〇〇さんの会社で起こったことには間違いなくコーチングが関与しています」とさえ書いてある。まず第一に、コーチング契約の守秘義務は双方向的であり、当該従業員にコーチングがあったか否かは外部から知り得ない。第二に、コーチングがあったとしても、その担当コーチ名を外部から知り得ない以上、私の教え子を特定するような風評は明らかに創作である。第三に、上に書いたように、労使関係はコーチングの話題にはなり得ない。「〇〇さんの会社で起こったことには間違いなくコーチングが関与しています」というメルマガ記事は、コーチングに双方向守秘義務があることすら知らない素人が、コーチングのエキスパートを装って、何らかの悪意を持って書いた、悪質な風説の流布である。

この人物が、当該企業経営者もしくは従業員から直接聞いたことを装っている可能性もあるが、私の組織で米国、日本両方で使ってきたコーチング契約書の守秘義務の双方向性は、厳格に法的に定義されたものであり、もしも当該企業を私の教え子がコーチングしていたとすれば、企業経営者側がこれを破ることはとても考えられない。事実、クライアントから破られたことはない。もちろん、上に書いたように、労使関係や労働環境などはコーチングの話題外であり、「コーチングが関与」というのはあり得ないことであり、まさに素人による悪意のある風説の流布だ。これは、コーチング業界全体から言っても見過ごすことは出来ない。当該メルマガの他の文章にも目を通したが、私の著書などで説明しているコーチングの基本さえ理解しておらず、こういう人物がコーチングのエキスパートを装い、メルマガを配信していることは、業界の健全な発展のためにも大変迷惑な話である。

もちろん、このように風説が流布されている理由が、当該企業幹部が、従業員の自殺の原因をコーチングのせいに転嫁しようとしているためである可能性はゼロではないが、どちらにしてもコーチングは無関係である。

風説の三つ目は、企業経営者がコーチングをして従業員を自殺に追い込んだというものがある。これも全く的外れである。理由は簡単である。会社の上司は部下にコーチング出来ないからである。経営者は従業員にコーチングは出来ない。コーチングは利害関係者間ではすることが出来ないからだ。

これは、コーチングの基本ルールである。コーチングはクライアントの利益100%で行われる。コーチの利益はゼロ%でなければならない。ところが、上司と部下の関係では、部下の何らかのゴール設定や活動が上司の利益になる場合が充分にあり得る。特に経営者と従業員の関係では、従業員のゴール設定や行為が、経営者の利益になる場合が容易に想定される。だから、上司と部下の関係ではコーチングは成り立たない。経営者が企業にコーチングを導入する時は、外部のプロのコーチに依頼する。もちろん、経営者がこれはコーチングだと言って、従業員と関わったり、本などで学んだコーチング用語を使うことがあるかも知れないが、これは、コーチングとは別ものである。だから、経営者のコーチングで従業員に自殺者が出たという風説を流布する人は、コーチングの初歩を知らない素人である。

コーチングは現状の外側にゴール設定を促し、コーチは、そのゴール内容には一切関わらない。また、コーチがクライアントに対してネガティブな事を言ったり、中傷したり、蔑んだりすることは一切ないというあたり前の基本を分かって欲しい。もちろん、いつも言っているように、コーチングの対象はクライアントの未来だけである。だから、コーチが過去の出来事や現在の労働環境などに言及することはない。理由は推測するしかないが、上記のメルマガ以外のソーシャルメディアでも、私の教え子をターゲットにした悪意のある風説の流布が行われている。これは、本人だけでなく、コーチング業界全体にも大変迷惑なことである。事実、私の教え子複数からクライアントからキャンセルがあったと報告を受けている。実害が確認されている以上、悪質なものに対しては、今後法的対応をしていくつもりである。

　柘製作所製作苫米地英人特製オリジナルパイプがあらためて予約販売開始する。

　パイプの本質を知ると知らないとでは、あなたの人生は180度変わってくる。嗜好品としても芸術品としても、最高峰のひとつに位置するのがパイプというものだ。パイプ未経験者の人たちは、私の著書「パイプ福音書」をKindleで読んでもらうことをお勧めする。https://amzn.to/2pIprtf

　そんな私のパイプへのこだわりを表現してもらったのが、この「苫米地英人特製オリジナルパイプ」である。以下、担当者より。


　この度、世界的なパイプメーカーである株式会社柘製作所と苫米地英人とのコラボ商品「苫米地英人特製オリジナルパイプ」を、あらためて予約販売いたします。

　TSUGEブランドの最高峰といえる 「イケバナ」での展開。「イケバナ」はTSUGEを代表するフリーハンドパイプのシリーズで、1本1本がベテランの職人による手作りであり、材料は最高品質のものしか使用しません。

　今回は、手に持った感触や口当たりなど、ドクター苫米地の要望に応えて繊細にチューンされた今回のモデル。職人が自身の矜持とユーザーの幸福への願いを込めて真剣に作った芸術作品だからこそ、手にする人たちのエフィカシーを上げて、意識を変える力を持っています。

「パイプは彫刻のように、素材と作家が双方向に刺激し合いながら作っていくもので、工芸品ではなく、芸術作品なのです」（苫米地英人「パイプ福音書」より）

　現在、イケバナに使われる良質な材料は、世界中で確保するための競争が激しく、苫米地英人特製オリジナルパイプについても、確保でき次第製作に入ります。かつ、職人・福田氏の手作業によるものですから、納品時期が長期化し、日にちを確定できないこともご承知おきください。予約申込順があとのほうになりますと、納品までに数年かかる可能性もございます。

　ただし今回は、会社保管中の2本（シリアル番号9と10）をお出しいたしますので、先着2名様については確実にご購入いただけます。

※予約数が製作本数を超えた場合にはご購入いただけません。

お早めにお問い合わせ、お申込みください。

■予約申し込みは以下のページで

https://www.maxpec.net/drtomabechi_originalpipe/

■問い合わせは以下のアドレスまで。

otoiawase@hidetotomabechi.com（苫米地英人公式サイト事務局）

苫米地式認定コーチの皆さん、


現在、苫米地式認定コーチは、苫米地アカデミーで1年間の認定プログラムを修了の上、本部と契約を結んだ上で、コーチングの実践にあたっては、事前にクライアントと所定のコーチング契約を結ぶルールとなっています。かつて認定コーチになるには複数のルートや期間があったこともあり、現行の条件が満たされていないコーチも存在しています。時期によっては、私が一度も指導することなく認定された方もいます。

長年の運営からクライアントにベストなコーチングを提供するという観点で、現在は全ての認定コーチは必ず1年間の受講と、私の直接指導が必須となっています。私自身多忙を理由にマスターコーチに負担を強いて、私自身が直接指導していない時期があったことは反省しています。

近年は、私が必ず直接指導した上で、更に、私が最終審査をした上で、認定証を出しています。その上で本部と契約を結び、所定のコーチング契約をクライアントと結んでからコーチングに着手という国際標準ルールになっています。

現行以前のカリキュラムで認定されたコーチの一部に現在もクライアントと所定のコーチング契約書を交わさずにコーチングをしている人がいる例が報告されています。今後は、必ず本部所定のコーチング契約書を使用してください。本部所定のコーチング契約書を使用する前提として、必ず本部と契約を結ぶ必要があります。もちろん、無償ですし、皆さんのコーチング収入にはライセンス料など一切の本部への支払いは発生しませんことは、苫米地式認定コーチプログラムの開始時から変わっていません。

また、本部の認定コーチリストに掲載されているコーチに、長期間コーチングを実践していない人が含まれていることも認識されています。コーチング活動休眠期間があった方、私の直接指導を受けたことのない方、アカデミーの現行カリキュラムを受講修了していない方は、それぞれ、アカデミーの現行カリキュラムを最低半年受講してからコーチング活動を再開することを要請方針としましたが、時間とコストの負担があるという抵抗があります。

従って、暫定措置として、苫米地式認定コーチとして相応しい質と量のコーチング実績を継続していることを説明する文書の提出で、半年間の現行アカデミー受講に代えることとしました。このどちらかを満たした場合のみ、今後は認定コーチリストに掲載する方針としました。報告書の提出依頼は本部から連絡済みのはずで、9月末までに提出をお願いしています。これにより、本部サイトのリスト表示も、“認定コーチ検索”から、“現役認定コーチ検索”に変更される予定です。

これは全て、苫米地式コーチングの質を維持することによるクライアントの利益を守るためですので、ご理解下さい。

皆さんの卒業時に発行された認定証は、時期により異なりますが、皆さんが半年から1年のクラスを修了した証明書に過ぎません。言って見れば、自動車教習所でもらう運転免許証と同じです。苫米地式の場合は期限はありませんが、運転免許有効期間中でも、飲酒運転したり、危険運転する人はいます。途中で視力が落ちる人もいます。

現行では、本部サイトの認定コーチリストには、全ての認定コーチが掲載されますが、10月以降は、継続的なコーチング実績の質と量を証明する文書を本部に提出した人のみが、認定コーチリストに掲示されます。もちろん、リストに掲載されなくなっても、過去に発行された認定証は全て有効です。クライアントに認定証保有者であることを示す必要がある場合は、個別に書類を発行します。ご存じのように、偽造防止のため、認定証の写真をWebなどに上げることは禁止されているので、クライアントは認定証が本物か否かを検証不能なので、個別に本部が文書を発行します。

また、コーチング実施の休眠期間があったり、卒業したてで、コーチング実績がない場合は、本部で模擬コーチングクラスを開催しているので、これに半年以上参加することで、活動報告に代えることが出来ます。マスターコーチがボランティアで無料で開催しているので、本部にご確認ください。

コーチングを日本に上陸させて昨年で10年経ちました。コーチングという言葉さえほとんど知られていなかったのが、喫茶店で私の隣の席で、明らかに私の顔を知らない人が、コンフォートゾーンとかエフィカシーとか言う言葉を使って“コーチング”している状況を目撃するようになりました。だからこそ、苫米地式コーチングは、TICE式と並んで、私が率いるコーチングとして質を維持することが重要です。近年、苫米地式の方が多く卒業生を出している状況から、まずは苫米地式の質の維持にテコいれをしています。その後TICE式にも同様な制約を課していく予定です。

まずは、苫米地式認定コーチのご協力をお願いします。

基本は、皆さんには、アカデミーは継続的に受講を続けてもらうのが望ましいことです。アカデミーのリピーター受講料は、皆さんの想定コーチング料金１名分を余裕で下回るはずです。ですから、コーチング現役中はアカデミーを継続受講して下さい※※。全てのクラスを私が直接教えています。また、皆さんのコーチングのチェックアップのためにも、マスターコーチによる模擬コーチングセッションも是非受講してください。こちらは上に書いた通り無料です。

コーチングは、本来、半年や1年程度の教育期間で一人前になれる程甘いものではありません。私の講義でも何度も伝えている通りです。まずはアカデミーで最低限の知識と技術を身に付けてもらい、その後、三年、五年とOn the Job Trainingを続けてもらって初めて一人前になります。これは他のプロフェッショナルな職業と同様です。特にコーチングは認知科学全般の膨大な知識が必要です。アカデミー入学資格に修士課程修了などの制約を現在付けていないこともあり、1年のカリキュラムでカバーされ切れない知識や技術もある以上、これは重要なことです。

以上、よろしくお願い致します。

苫米地英人


※修正20180918 08:10
マスターコーチによる模擬コーチングセッションは、現在、完全無料ではなく、1回3000円で運用されてるそうです。会場費等を考慮すれば、それでも事実上の無料もしくはマイナスというレベルと言えます。

※※追加20180919 16:50
研修合宿もほぼ年に二回開催を長年継続開催しています。2日間私が講義しています。こちらも参加費は完全無料です。宿泊実費のみの負担です。定員があるので、その年度の現役生が優先ですので参加ご希望の方は毎年早めに本部にお問い合わせください。こういった無料研修の場は色々認定コーチには用意して来ていますが、認定後一度も参加のない方もいます。自己流コーチングはリスクがあります。こういったフォローアップ研修の場を必ず利用してください。

苫米地式コーチング１０周年を記念した集大成教材『苫米地英人コーチング大全集　vol.３』が発売になった。

今回のメインテーマは『セルフコーチング』として、かなり詳しく話した。今回の内容をただ聞き、学ぶだけではなく、実際に使って貰えれば自分自身が変われるだろう。ちなみに、数量限定のプレミアム版の特典として、わたしが筆でしたためた書が入った扇子が付いている。

以下、担当者から。


『苫米地英人コーチング大全集　vol.３』の副題は「セルフコーチングと徹底したゴール思考」です。
https://bit.ly/2wFxE4F

苫米地博士を筆頭に世の中で成功者と言われる人は非常に高い確率でセルフコーチングを正しくされています。

本作DVDの信念は『正しいセルフコーチングができれば、正しくゴール側に移行することができる』です。

それとは逆に、間違ったセルフコーチングしていれば、同じ状態を堂々巡りし、先に進むことが難しくなってしまいます。

しかし、正しいセルフコーチングを身につければ、２４時間３６５日正しく機能し、スムーズにゴール側に移行していくことができます。

その理由や理論が、このDVDの中には隠されています。

最新の『セルフコーチング』の詳細はこちらからご確認ください。
https://bit.ly/2wFxE4F

元農林水産大臣の山田正彦氏と「種子法廃止」をテーマに対談した動画が公開されている。
一般にはまだ知られていない、種子法廃止の影響とその背景に言及した。
コメ、麦、大豆といった主要穀物が遺伝子組み換えばかりになる道筋が敷かれるなど、対談後の映像でも重要なポイントを語っているので最後まで視聴してほしい。


また、この問題を知る上で山田元大臣の新刊『タネはどうなる ?!』は必読だ。→amazonで見る
日本人の生活、日本の農業を大きく変えてしまうこの問題への認識を深めてほしい。

オウム真理教元代表の麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の死刑執行が他6名幹部と合わせてあった。地下鉄サリン事件を含む一連の事件がこれで終わった。被害者には遅すぎたと思う。

私自身は国松警察庁長官狙撃事件など結局解明されないまま終わったという感がある。死刑執行により麻原が神格化されたり、信者がテロ行為に出るのではないかと言われ続けて来たが、ここまで死刑執行に時間がかかったことが逆に功を奏して、それはない。

認知科学的な見地から、信者達による死刑執行を引金にしたテロはないので安心して欲しい。逆に自力、他力で脱洗脳に成功した当時事件を知らされていなかったような元信者達の無意識領域での出来事として、大きな敵がいなくなったことによる逆向きの喪失感が生まれ、今からPTSD的な認知状況となる可能性があるので、数千人の地下鉄サリン事件被害者は当然のこととして、彼ら脱会信者のケアも今後忘れてはならない。

松本、地下鉄サリン事件等数千人の被害者の心の痛みは今後も続く。その家族まで入れれば数万人規模だ。まともな宗教と思いオウムに入りあらゆる技法で洗脳され人生が狂った沢山の元信者達も広い意味では被害者だ。特に巨大な電子レンジで骨まで焼かれて事件にならなかった行方不明信者達は何十人もいる。麻原死刑執行でオウム事件は形式的には終わったが、解明されなかった闇は沢山残る。

もはやオウムに関わるものは社会に残すべきではない。アレフは今こそ解散すべきだ。ひかりの輪も同じだ。

※※※ 一般のビジター参加は無料 ※※※


コーチングサミットは文字通りコーチングの最高峰のイベント。私がキーノートスピーカーで毎年開催している。プロのコーチとコーチを探している人の出会いの場。

コーチングを受けたいという人は毎年増えているが、訓練を受けたプロのコーチは常に不足している。Webサイトの文言だけでは自分にあったプロコーチを見つけるのは難しい。コーチングサミットでは、ブース出展や講演などを通して自分にあったコーチを探すことが出来る。また、講演やブースを出していないコーチとの出会いの場もある。

クライアントを募集してるコーチ、コーチを探している人にとって理想的な場であるだけでなく、これからコーチになりたい人にも重要な情報収拾の場。

もちろん、私もプロコーチとコーチングに興味ある人の両方に有用な話をするつもり。コーチングに関わる広く誤って伝えられているラポールとコーチングの関係についても多くのプロが勘違いしていることについても正すのでしっかり聞いて欲しい。

もちろんクライアントにとっても重要な話。10年かけてコーチングを日本に普及させるのに貢献したが、自己流の誤った知識が流布されてるのも事実。間違ったコーチングは受けない方がいいぐらいの弊害がある。そして、正当なコーチングの効果は桁違いに大きいことはもっと理解されていい。


以下、担当から、
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《コーチングサミット2018とは》

守りに入った人生なんて退屈だ・・・。
コーチングサミット2018は、現状に甘んじたくない方たちに、プロのコーチを紹介するイベントです。この日、全国からプロコーチが集結しており、あなたは講演を聴いたり、ブースで個別相談をしたりできます。

ビジネスでも家庭でも、現状変更には周りとの摩擦や軋轢が付きものです。人がビジネスの変革に取り組んだり、家庭の平穏な日常を変えたりするのは、そう簡単ではありません。たとえビジネスや家庭に発展がもたらされるとしても、現状変更を無理に進めれば、仕事仲間からの信用や評価が下がったり、家族から強い抵抗を受けたりします。

しかし、各種専門領域を持ったプロコーチなら、あなたを現状から引き剥がし、周りを巻き込みながら次のステージに進められるよう、適切な支援が可能です。コーチの支援を受けつつ、時には己を賭することができるなら、あなたには新しい未来が約束されています。

もしあなたが今の現状を思うように変えられないと感じているなら、それは適切な支援を受けてこなかったからです。ぜひコーチングサミット2018に参加し、あなたの「新しい未来」に必要なものを手に入れてください。

▼コーチングサミット2018
http://coachingsummit.jp/

※当日は、現状変更への意志が特に強い方に向けて、苫米地博士が特別な講演を行います。

グラミー賞受賞者が最近まで使ってた超レアアンプや、Dumbleの中でも特にレアなダンブルを鳴らす。ギターはGibsonがレプリカしたオリジナルのSlash用レスポールが元々二本作られたうち一本の59レスポールを選んだ。製作者の生涯の最初の一本でもある。彼の作ったレアなFlying Vも持ち込み、彼についても話す。講義中にガンズ弾くかも。ダンブルは3台しか作られてない一台を持って行くか考えてる。一台はSantana、一台は僕が持ってる。グラミー賞受賞者アンプ、キャビネットセットも数台しか現存してない。ロビントロワーが全く同じセットでジミーヘンドリクスと共演した記録があるそう。そういう経緯も明日の講義で。

もちろん、明日はいつものようにDVD購入者等招待者オンリー。

ルータイス亡き後、コーチングの世界最高峰と自負する「苫米地英人アカデミー」を今期も開催する。

今期は内部表現書き換えをしっかりやろうと思う。現在、ワークスクラスは新規募集していないので、従来ワークスクラスでのみで教えて来た技術もアカデミーでの伝授対象にもしようと思う。



以下、担当から、
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苫米地英人アカデミーは『コーチングの総合キャンパス』で、全6回合計30時間にわたり、苫米地博士とマスターコーチから徹底的に学びます。受講生は、 ”脳と心”に関する最新の知識と専門性の高い技術を身に付けることができます。

現在、6月入学の受講生をWEB限定で募集しています。ただし、今期の受講生には高水準の倫理観が求められます。理由は、今期の講座は特別な内容で、他者への心理的影響が極めて大きい「秘術」を扱うためです。

倫理的な行動ができる方であれば、初学者でも問題なく受講いただけます。講座は、教室での講義に加え、オンライン配信もセットになっていますので、期間中何度でも復習できます。また、会場にはマスターコーチが控えていますので、分からないことがあれば直接質問することもできます。

詳細は次のリンクからご確認ください。第1回講義は6月29日で、入学受付は間もなく終了します。

▼2018年度上期苫米地英人アカデミー▼
http://maxpec.net/academy2018h1/

※お席は先着順になりますので、受付終了の場合はご容赦ください。

予定通り本日ワークスクラス開催する。今日はクラス途中からの参加も可能。

第19弾DVDの制作を開始した。今回も、ブログ案内のみの特別先々行予約販売を今から開始する。

今回は単独で第19弾のみの視聴でもいい構成とした。また、ワークス初心者の人の最初のDVDとしてもいい編成とした。これを見てから他のDVDを見るとより理解が深まるようにしてある。もちろん、過去DVDの視聴経験者にはもう一段先に進めるようにしてある。


今回のDVDもDVDとライブイベントがワンセットになっている。皆さんの脳を活性化させる仕掛けは、生のイベントが特に有効だからだ。DVDに、2018年11月までに開催される機能音源ライブへの2回無料招待が特典で付く（ドリンク代600円のみ自己負担）。

更に、2回の無料招待に加えて、6月開催予定の「講義型特別ライブイベント」へ特別に無料で招待する。

今回も、エンツォフェラーリ方式の販売だ。エンツォは、フェラーリのレーシングカーを、参加するレース前に先に販売して、その資金でレースカーを製造した。必ず優勝する自信があったから出来たことだ。

このブログでの案内のみの特別先々行発売は、タイトルもまだ決めていない段階で、正式な販売サイトが出来る前での販売だ。過去のワークスDVDに満足してもらっていたり、私が直接制作している、という事実だけで購入していだける特別なファンの皆さん向けの販売だ。そのお礼もあって、講義型ライブイベントにも招待している。

また、今回もDVDとBlu-rayの両方に対応する。

第19弾DVD特別先々行予約販売の申し込みは次の専用URLから。
価格は、98,000円＋税（送料込み）

http://mmct.jcity.com/?c=170&e=ZZmISiTg_GjjpfDMPAxlGw11

私の人気著作が復刊シリーズ『苫米地英人コレクション』の第二弾（3作目、4作目）が発売された。
以下、版元である開拓社の担当者から。

※　※　※　※

　版元で絶版、入手困難となった苫米地博士の著作を復刊するシリーズ『苫米地英人コレクション』第二弾、刊行です。手元に置いておくなら、やはり「紙の本」で。永久保存版にふさわしい美しい装丁です。あなたの書棚に全巻揃えよう！
　第二弾は、『「頭のゴミ」を捨てれば、脳は一瞬で目覚める！』、『圧倒的な価値を創る技術［ゲシュタルトメーカー］』。いずれも博士の思想の中核をなす名著です。変化のスピードがますます早くなる現代の社会で、情報の洪水に飲まれずに自分自身の価値を高めていくためにはどうしたら良いのか。決して余人に真似のできない、博士の独創的なメソッドを伝授します。
　復刊特典として、本コレクション限定の『書き下ろし特別付録』つき。かつての著作を今改めて読むことに、どのような意味があるのか、博士自身が問い直し、揺れ動く現代を鋭くえぐります。もちろん、ファンにはたまらない、『ドクター苫米地お気に入りの逸品』プレミアムカードも！　前回に増して、カードのクオリティもアップしています。お楽しみに！

苫米地英人コレクション・3
『「頭のゴミ」を捨てれば、脳は一瞬で目覚める！』
https://amzn.to/2JKFoXQ

苫米地英人コレクション・4
『圧倒的な価値を創る技術［ゲシュタルトメーカー］』
https://amzn.to/2FAiAaG

『明治維新という名の秘密結社』(ビジネス社)
https://amzn.to/2FoQW0s

本日アマゾンキャンペーン開始 ライブに30名無料招待

■応募期間：
2017/4/28(土)19：00 〜 5/8(火)19：00 (10日間限定)

■facebookURL
https://www.facebook.com/maxpec.info

■キャンペーンページ
https://www.facebook.com/maxpec.info/app/246667632015631/

海外出張の合間にスケジュールが取れたので、新プロジェクトの披露と認定インストラクターの訓練をする。私が直接資格認定する。最近海外が特に多いので次回開催は未定なので、プロ資格取得に興味ある方はこの機会に。私が直接サインする英文証書が出るので世界中誰にも文句言わせない。それと無料招待する晩餐会は極めて特別なイベントでここに書けない演目もあるので、強くお勧めする。

以下、担当から、
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この度の緊急セミナーでは、苫米地博士の最新コーチング教育プログラムについて、その全貌が明かされます。

このプログラムは、極秘プロジェクトとして、苫米地博士と少数精鋭の側近だけで進められてきました。今日まで一切の情報が管理されていたので、このブログのこの掲載が初のお披露目です。つまり、ここを読んでいるあなたは、貴重な情報を誰よりも早く手にしていることになります。

プログラムは、その特徴として国外にも展開されることを前提にしています。そのため、今回のセミナーに参加すれば、あなたはプログラム内容を世界に先駆けて学ぶことになります。また、該当のコースでセミナーに参加すれば、プログラムを携えて有償展開していく立場にもなれます。つまり、苫米地博士完全プロデュースの企画に、提供側として参画することができるのです。

さらに、今回のセミナーで見落としてはいけないポイントがあります。それは、どのコースを選んでも付いてくる特典です。なんと、あなたは特別な晩餐会への招待が受けられます。この晩餐会は、普段はお目にかかることもできないような人達が集まる催しです。大変に貴重な経験ができますので、ぜひ参加し、特別な時間をお過ごし頂ければと思います。

申込みの期日が迫っています。今すぐに詳細をチェックし、希望するコースのお席を確実に確保してください。
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※席数の関係で、一部コースの受付を早期に終了することがございます。その場合はご容赦ください。

　わたしの祖母、苫米地千代子が89歳の時に著した著書『千代女覚え帖』が30数年ぶりに復刻した。苫米地家と日本のかかわりを紐解ける一冊でもある。幼少期のわたしも写り込んだ写真や人物相関図なども掲載。以下に、私が本書に寄せた「まえがき」を転載するが、この本が復刊された理由をわかってほしい。部数限定生産なので購入はお早目に。わたしのサイン色紙が付いた特別セットも販売している。


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まえがき

　この本は私の祖母が当時八十九歳の昭和五十三年九月から翌年の七月にかけて、「潮音」の歌人としての短歌を織り込みつつ、明治、大正、昭和にわたる長い生涯の思い出を綴ったものですが、九十歳の年齢にもかかわらず、その記憶力と文才には誠に驚嘆すべきものがあります。
　当時この原稿を読んだ私の父が、長年の知人である「暮しの手帖」の大橋鎮子社長と相談し出版を検討したようですが、内容がかなり私事にわたっており、また当時父をはじめ父の上の兄たち三人すなわち私の叔父たちも皆現役で、それらの友人、例えば宮沢喜一氏ら著名な方々の記載もあることから、祖母や叔父の意見も聴取し私費出版としたようです。
　ただ父の話ではこの原稿を読んだ大橋鎮子氏が内容に大変感銘を受け、将来の出版を見込んでか、“装丁は是非私にやらせて欲しい”とのことで、ご本人の話では京都まで赴いてこの本の表紙の模様になっているきれじ（ジャワ更紗）を探しあてたとのことでした。
　昨年一月に祖母の三十三回忌を済ませました。
　私費出版から三十数年経ち、この本を今あらためて読み返してみますと、内容の私事もさることながら、明治、大正、昭和の世相を彷彿させる貴重な文章が随所に見られ、また列挙されている人々、小泉八雲、夏目淑石、嘉納治五郎、山本五十六、宮沢喜一氏らも歴史上の人物になりつつあり、公にしても良い時代になったと思いこの度の出版に踏み切った次第です。
　なお、読者の皆様のご参考のため人物相関図と注記を随所に設けるなどの監修をいたしました。

平成二十九年八月

監修　 苫米地 英人



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コーチングのゴールとして独立ゴールであるファイナンスのマインドをしっかりつくる。

だまされるスコトーマを潰し、稼げないスコトーマを潰す。

最近のコインチェックでの大規模資金喪失などで、仮想通貨業界の歪んだ体質が暴露されましたが、今でもネムと全く関係ない通貨を100万円以上コインチェックに預けてる人達のお金が仮想通貨でも円でも返済されず凍結されている異常事態が続いています。にも関わらず、結局、コインチェックにはお咎めなしで、もう喉元過ぎたかのようにまた新手の仮想通貨やICOトークンの販売が始まっています。4月以降はICOラッシュがまた始まります。

高級ホテルのラウンジなどで、“ブロックチェーン”や“ICO”などと言う言葉で、素人に投資を誘う人達をまたよく見かけるようになりました。昨年末までの仮想通貨バブルでは、先に買った人に後から買った人の所得が移動しただけで、一切の付加価値が生み出されていません。そして現在、既存仮想通貨業界が少し弱っている隙に、二匹目のドジョウを狙う人や企業達が虎視眈々としています。

また、一方で、仮想通貨はダメだが、ブロックチェーンは素晴らしいと言っている有識者の言葉も聴こえて来ます。果たしてそうなのか、という内容を含んだ実際に仮想通貨を売買したことがある人達向けのレクチャーは2月末から3月上旬にかけて3000人規模で開催しています。

今回は、仮想通貨未経験者が主に対象となります。この人達が、仮想通貨で評価損を出した企業や個人、そして新規参入者達の新たなるターゲットになっています。この人達にホンモノの仮想通貨に関わる知識をつけてもらわないと、大きな社会的リスクがあると判断したことに本特別セミナーは端を発しています。もちろん、仮想通貨経験者やプロもウェルカムです。仮想通貨投資に興味を持つからには、知っておくべき知識があります。

サイトに続き、

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通常単発で受け付けていない私の個人コーチングも希望者には受けられるコースをつけましたので、個別のICO等に関わる相談も受けられるようにしました。関連特典も別途つけました。100万円以上のお金が容易に喪失される仮想通貨については、しっかりとした知識をまず見につけてから行動して下さい。

本日予定通り開催

ブロックチェーンプラットフォームを利用した取引は、先日トランザクションチェーンの計算量の複雑性を示した(http://www.tomabechi.jp/archives/51560563.html)通り、計算負荷が大きい。さらにブロックチェーンそのものと、マイニングの計算量もある。実際、ビットコインでは、現在も世界中の取引所で承認詰まりや新規送金を受け付けない事態が発生している。これが、ビットコインをフォークせざるを得ない理由である。

本来、取引所などのイントラネット内処理もプライベートブロックチェーンの形でブロックチェーンを維持しなければ、オフチェーン化した時のセキュリティを維持することが出来ないが、実際は、技術力、コストなどの理由で内部ではブロックチェーン化されていない。

プライベートブロックチェーンになっていないオフチェーン処理では、不正送金や価格操作などの不正を制止検証することが出来ないという問題に加えて、一番送金トランザクションが多い部分がブロックチェーンを使っていないことになり、その仮想通貨プラットフォームそのものが、離散数理上は、ブロックチェーンを使っているとは言えず、ブロックチェーンの安全性を一方で主張している以上、投資家保護の観点から大きな問題である。

まさに、コインチェック問題がこれである。にもかかわらず、問題なのはコインチェックであり、ブロックチェーンではないという言い方がされる。実際はブロックチェーンがスケーラブルでなく、大規模運用では実時間で使えないから、危険なオフチェーン処理が横行している。ブロックチェーンは大きな問題がある技術だと前々から私が言ってることが、コインチェック事件で実際に証明された。

ブロックチェーンはすごく遅い技術なので、よく、ブロックチェーン技術の話で送金が早いという言い方がされるがこれは本質的に誤りだ。まず、銀行送金はそんなに遅くない。もちろん国内の銀行間なら、同銀行間なら即時、他銀行でも営業時間内ならほぼ即時、他行で時価外でも翌朝の営業開始時間には着金している。海外はSWIFT経由だが、SWIFTは現在システム改善の結果、先進国間ではほぼ一日で届いている。ヨーロッパへの送金を最近何度かしたが一日で届いている。時差があるので、これは感覚で言うと国内の他行宛とそんなに変わらない。

一方、仮想通貨では、最大のビットコインでは数日かかるケースが普通に起きており、昨年のフォーク後も改善されていない。昨年末からは送金そのものを受付けない取引所もかなりある。その他の仮想通貨でも数時間は普通であり、国内なら銀行の方が間違いなく早い。もしもブロックチェーンがメガバンク規模の運用をされるならば、ブロックチェーン経由の方が遥かに遅いので、送金にブロックチェーン仮想通貨を使う人は誰もいないだろう。

これは、ブロックチェーンが2月1日(http://www.tomabechi.jp/archives/51560563.html)にも書いた通り、計算量の複雑性ですごく遅いからだ。ナカモト論文の頃からずっと言っているが、ずっと理解されないで来た。要するに、ブロックチェーンは、本来の用途の送金には遅くて使えず、本来の用途でない仮想通貨の投機的用途に使われているというのが現状だ。

厳密に言えば、ブロックチェーンは、二重送金を防ぐためにトランザクション(取引)をブロック化して検証する部分のことだが、ナカモト論文を読んでない人達が取引帳簿(送受金記録台帳)のチェーンであるトランザクションチェーンまで含めてブロックチェーンと呼んでいるようなので、私はブロックチェーンを利用したトランザクションチェーンまで含めた全体をブロックチェーンプラットフォーム、検証ブロックのチェーンの部分をナカモト式にブロックチェーンと呼んでいる。トランザクションチェーンは本来ブロックチェーンからリアルタイムに構築されるが、プラットフォームによっては別途維持される場合もある。

ブロックチェーンが、検証された取引ブロックの木構造のチェーンとなると同様に、取引記録のチェーンも、過去の取引の木構造になる。ブロックチェーンは、最長のものが選ばれるので、木は細長くなるが、トランザクションチェーンは、全ての送金記録が木構造になるので、広葉樹の様になり、LogN照合負荷は大きい。

従って、トランザクションチェーンに関しては、UTXO(未使用取引出力)の木構造処理をせずに金額を直接書き込むようなイーサリアムやNEMなどのプラットフォームもあるが、UTXOと同等のセキュリティを維持するには、結局、同様な過去データに対する木構造参照が必要となり、最低でも同クラスの計算量の複雑性となる。これは、先日の非専門家向けのNEMトランザクションの計算量の推定に、健全であればUTXOと同等とみなしていたことで、気づいた人は気づいただろう。

ここで、重要なことを理解して欲しい。

ナカモト論文(https://bitcoin.org/bitcoin.pdf)に戻って見れば自明だが、二重払いの問題が解決されるならば、ビットコインにおけるUTXOチェーンのようなトランザクションチェーンを離散数理的に単調的に維持できれば、ブロックチェーンは最初から本来必要ない。にも関わらず、ブロックチェーンの安全性や万能性ばかりが取り沙汰され、現実問題として、看板どおりの安全性を出すには数百万人、数千万人がそれぞれ頻繁にFXのようなアクセスをする規模では、ブロックチェーンは遅くて使えないという事実が無視されている。(またはフォークという根本的に仮想通貨運用上あってはならない方法を当たり前のように実行したり、セキュリティの低いオフチェーン処理を前提としたプラットフォームが使われたりしている)。ブロックチェーンのせいぜいの使いどころは市町村の住民票とか印鑑証明のオンラインやり取りとか、数十万人から数百万人がたまにしか利用しないような用途だろう。

もちろん、これは、元々、ビットコインなどが、銀行送金に代わる技術として、ブロックチェーンを利用しているからで、投機的なFXやオンライン株式投資に類するような、大量のユーザ(ウォレットノード)が頻繁に一日に何回も送金や残高参照をすることを前提としてないので、初期のブロックチェーン設計者や実装者の責任とは言い切れない。

ナカモト論文で言えば、ブロックチェーンは二重払いを防ぐ工夫であり、マイニングはCPU資源をマイニング者に提供させるインセンティブに過ぎず、マイニングは計算リソースと、原発や化石燃料燃焼による環境負荷の高い電気エネルギーの世界的な無駄遣いだ。

ナカモト論文の中心は、通貨を未使用の受け取り台帳として表現し(新しい)、その単調性をハッシングと秘密鍵署名で維持する(新しくない)という二つのアイデアであり、ブロックチェーンはおまけに過ぎない。そのおまけのブロックチェーンはすごいとかいう話だけが一人歩きしてる。実際は大規模実運用では、遅くて使えず現実的な技術ではない。何度も指摘してきた通りだ。

ブロックチェーンの計算量の複雑性からスケーラブルでないことは自明で、ビットコインのフォークが容易に予想されるに至り、また、ビットコインよりもっと安全性の低いプラットフォームがどんどん出てきた状況を鑑みて、2014年から2015年にかけて、苫米地アルゴリズムを利用して90年代から研究を続けてきた仮想通貨プラットフォームであったベチユニット(もっと早いバージョンもあるし、また命名は90年代の少し後)を、通常のOSと通常のプログラミング言語向けにP2Pクライアントモデルで再設計した(オリジナルは無限長データが扱える動的言語ANSI Common Lispの並列インプリメンテーションで構築された分散動的ネーティブヒープ超並列仮想マシン上に構築) 。

ベチユニットプラットフォームは、ブロックチェーンを使わずに、二重払いの制止を含む単調性が出せるので、近年また各国の一部関係者から問い合わせがあったことあり、現代の仮想通貨の実情にも合わせて一般化したホワイトペーパーを英文で書いた。最近も、米国の大物専門家にも正月明けに渡してある。

また、日本国内での仮想通貨バブルが目に余る状況になったのにも危惧を感じ、昨年夏に、消費者保護と仮想通貨啓蒙のレクチャーシリーズを作ることにした。

その後、コインチェック問題が起き、現在に至っている。

私のレクチャーシリーズが元々2月1日スタートで決まっていたので、コインチェック問題前に配信会社が用意したプロモート動画が仮想通貨裁定取引肯定というトーンで、賛否が来ているが、内容の方は私がしっかり話しているものなので、安心して欲しい。また、一般には開示していないベチユニットの話題が出て来る。ベチユニットについては、仮想通貨について話すにあたっては、避けて通れない。もしも知らない専門家がいたとしたら2000年代以降に専門家になった人達だろう。

ベチユニットプラットフォームは90年代から3フェーズで大規模になったり、ひと休みしたりしながら継続してきた。

第１フェーズは80年代後半のカーネギーメロン研究員時代から90年代前半の徳島大学助教授時代で、主に基礎数理を。また90年代初頭に二回政府プロジェクトのATRにカーネギーメロン大学からの滞在研究員としての滞在中は、ATRの共有メモリ型並列マシンSequent Symmetry上の並列Common LispであるAllegro CLIP上にシミュレータ超並列実装をした。第2フェーズは90年代中盤のジャストシステム時代を経て日本国内と米国内でのパートナー機関での基盤技術開発。ベチユニットという名前そのものはジャストシステム時代の呼び名であるが、オウム事件が起こり警察の要請でジャストシステムを離れたので、その後はジャストシステムとの関わりはない。

ベチユニットは、物理CPU並びに物理メモリから抽象度で完全に切り離された動的分散超並列処理が前提で当初設計されており、必要な超並列MIMD仮想マシン上での並列動的オブジェクト指向言語と動的分散ヒープ型分散OSを、共有メモリ型並列マシン上のOSシミュレータ上で再度実装した。これはサイバーセキュリティ上での設計思想でもある。第3フェーズは日本政府予算並びに米国パートナー企業による米国政府予算での研究開発で、90年代後半から2000年代中盤まで。主に周辺基盤技術開発を行った。サイバー戦争レベルの耐攻撃性もひとつの成果で、私の設計で、ある米防衛機関が開発したスピンオフサーバは現在も実運用しているという話だ。

当初から仮想通貨が中心的応用技術のひとつであるが、超並列マシンハードウェアでメモリ空間レベルからの離散的単調性を前提としていたので、あらゆる計算機構の基盤プラットフォームとしての開発であった。超並列人工知能の知識や推論の対ハッキング性を高めるのも当然テーマのひとである。その後、2000年代後半は、海外でのパートナー機関との研究が中心となった。近年にわかにAIやフィンテックで計算機科学関連大規模政府予算が国内で再開したが、2000年代半ばから他社民間企業識者によるいわゆるピアレビューが日本の政府予算制度に導入され、知的財産権とセキュリティのリスクを認識する事態を経験したので、その後国内での政府予算は一切申請していない。

そして2008年にいわゆるナカモト論文の最初のバージョンが出て、ビットコインの時代が来るが、正直言って、方向性も数理レベルも全く異なり、必要に応じて関係者にアドバイスしたりNDAを結んだ上で一部の技術を開示する程度の関わりで来た。ただ、P2Pの普及に関して言えば、ファイルローグ裁判で、東京地裁に意見書を提出したり積極的な関わりをしてきた。また、アナログ放送時代に、震災に先駆けて、テレビ放送をパソコンや携帯端末にハイブリッドP2P配信するKeyHoleTVを手がけたのも2000年代初頭だ。

このように、規模は大きかったり、小さかったり、小休止したりしたが、ベチユニットの研究開発は90年代から継続してきた。2000年代は、一般ユーザのCPUが充分に早くなり、またブロードバンド接続が現実化したこともあり、超並列ハードウェアと超並列分散OSの開発は中断し、一般のパソコン上に仮想マシンと、次世代分散O/S、次世代動的オブジェクト指向プログラミング言語を実装する方向性に移行した。マイクロソフトのミレニアムと合わせて知られていた私の設計のPost-Grid OSの名前は耳にしたことがあるかも知れない。

ちなみにこの間、私の設計の、既存OS上で仮想マシン稼働する動的分散オブジェクト指向ミドルウェアにより、大量スレッド立ち上げと超並列動的オブジェクト指向計算を実現して、超高速データベース機能を実現した、私が設計から実装まで面倒をみたハードウェアは、理研にゲノムコンピューティング用に納入された。ゲノムデータは巨大データであり、当時のデータベースのエントリーとしては大き過ぎたので、無限長データが扱える動的オブジェクト指向モデルと、Linuxをバイパスして大量スレッド立ち上げを可能にするアーキテクチャが役に立ったからだ。この頃、日米の複数の政府機関に、同様な、私が設計、もしくは実装まで関わったシステムを納入している。ある重要エリアでの超高速性も特徴であり、私が戦略コンサルタントであった米機関が米政府のコンテストで数年間優勝し続けたのはこの頃だ。

今の、Linuxで代表されるOSは基本アーキテクチャが古すぎ、同時実稼働スレッド数は桁違いに少なく、メモリ空間も静的で、スレッドやメモリレベルのセキュリティが特に低すぎる。セキュリティの例で一つ簡単に言えば、どんなに強度の高い暗号アルゴリズムを使ってもメモリ上では復号状態で、メモリ空間をハッキングすれば簡単に抜いたり改竄出来る。

現在のプログラミング言語に至っては、末尾再帰や遅延評価も書けないレベルのプログラマーに合わせてか、あまりに不完全過ぎる。大きくの簡易言語は、表示的意味論の証明さえない。最低でも、ちゃんとラムダ抽象が理解出来るレベルまで教育してからプログラムさせないと、そのうちAIしかまともなコードが書けなくなる。プログラマーの教育不足に合わせた一部のヴィジュアル言語や簡易言語などの方向性は間違っている。

ブロックチェーンが実装されるようになった2009年以降は仮想通貨に関しては、海外の関連研究機関との関わりが主になり、仮想通貨時代の経済モデルまでも研究するに至ったが、数理モデルの更新まで含めて基礎研究開発は止めたことはない。

ベチユニットの内部構造については、90年代から守秘義務契約を結んで一部のエキスパートにしか開示したことはない。当時から、政府デジタル通貨や政府レベルの規模での運用を前提とした大規模運用を前提としているので、セキュリティリスク回避という意味もあるが、NDAは双方向性なので、私の側にも非開示義務があるからだ。

ちなみに、ベチユニットが「世界最初の仮想通貨」という言い方が流れてるが、正確ではない。「世界最初であり、現在でも唯一の、本物の仮想通貨」というのが正しい。なぜなら、ブロックチェーンベースのビットコインで代表される現在の「仮想通貨」はただのレッジャー(帳簿)であり、通貨はどこにもない。だから本物の仮想通貨でない。だからこそ色々な問題が起きている。

具体的には、ブロックチェーンプラットフォームでは、未使用の受け取り帳簿の記録が通貨機能を持つだけで、通貨の実体はない。だから、コインチェック事件のように不正送金や、マウントゴックス事件のように秘密鍵をハードディスクごと紛失したりすると、通貨が“消滅”するのである。実際は消滅するのではなく、元々ない。

双方向NDAがあるので、話せるレベルで言えば、ベチユニットプラットフォームでは、通貨は単調性を維持した本物のデータ構造である。ブロックチェーンのように全履歴が維持され、もちろん分散管理されている。原理的にトラストレス運用も可能だ。全ての分散管理された通貨が盗まれたり、改竄されたりすることは離散数理上不可能なので、通貨が失われたり、改竄されたりすることはあり得ない。ブロックチェーンが量子アタックがなければ改竄不可能なのと同じだ(実はベチユニットの数理は耐量子性も高い)。

だから、ベチユニットは本物の「仮想通貨」であり、ビットコインやNEMを含む現行の仮想通貨は全て、「本物の仮想通貨」ではない。ベチユニットでは、通貨データ構造そのものが経済価値を持ち、紙幣や貨幣のように流通する。コピーの作成も、プリンター印刷で紙幣としての利用も自由だが、どれか使えば、他は離散数理上消滅する。

ベチユニットでは、分散単調性管理されるのは、通貨そのものであり、ビットコインなどでは、分散単調性管理されるのは、帳簿(ブロックチェーン)だ。いくら帳簿が合っても、現金が盗まれたら終わり。これがブロックチェーンの致命的欠点だ。ベチユニットでは、通貨そのものが分散単調管理されるから改竄出来ないし、盗めない。

ベチユニットは「本物の仮想通貨」であるから、不正送金されても、ハードディスクを失っても、量子計算機で暗号が破られても大丈夫な、quantum-resistant、post-quantum アーキテクチャとも言える。単調性の離散数理を暗号的一方向性関数に依存してないからという言い方も出来る。

もちろん、政府レベルやメガバンクレベルなど、充分な資金で(オフチェーン部まで含めた全経路の)ブロックチェーンをリアルタイム運用することが可能であるならば、通貨はベチユニットアーキテクチャ、帳簿管理はブロックチェーンでという二重の安全性での使い方も可能であるが、これは精神衛生上の話。もしくは不完全な運用上の話で、離散数理上では、ベチユニットプラットフォームがあれば、ブロックチェーンは不要だ。また、アーキテクチャ上、自己取引やグループ取引による価格操作がアドレス等を変えても困難になっている。

ベチユニットの基本数理は90年代には完成しているが、要素技術は多岐に渡り、いくつかの基盤技術は米国内で開発した。また、一部の基盤技術は、日本国内で、私が研究代表者を務めた以下の政府予算プロジェクトなどでも開発している。もちろん、全世界のトップ科学者、技術者とディスカッションをしてきているので、日米だけのおかげというわけでもない。

通商産業省平成9年度高度情報化支援育成事業「ネットモバイル強化型の汎用動的計算機構の設計と構築」

総務省平成１４年度戦略的情報通信研究開発推進制度の研究開発「次世代Ｐ２Ｐ型コンテンツ流通高度化技術に関する研究開発」


残念なのは、90年代からずっと指摘してるのに、数百億円規模の不正送金がされるまで、私の話を理解しようとする人達が極めて少なかったことだ。もしくは、不労所得の煩悩で理解したくなかっただけかも知れないが。

BBCニュース - キューバ故カストロ前議長の長男が死亡　自殺と国営メディア
http://www.bbc.com/japanese/42913664


フィデリートとは長い付き合いだった。彼は科学者で政治に関わらなかったので、アメリカの経済制裁下でも堂々と仲良くしてた。

2011年には共著を出した。

『もう一歩先の世界へ　脱資本主義の革命が始まった』 苫米地英人, フィデル・カストロ・ディアスバラールト (徳間書店刊)

http://amzn.to/2EBUrlt


前にキューバ行った時は僕の泊まってたナショナルホテルに、いきなりふらっと来てくれて、ホテルの人達が面食らってた。葉巻とモヒートおごってもらった。来日した時にはチェ・ゲバラのゲバラ主義の僕の講演会にも飛び入りで来てもらったりした。当時は明るかった。最近連絡とってなかったから、鬱だとは知らなかった。お父さんが亡くなってから何かあったのだろうか。

当時は、アメリカの経済封鎖の時代で、日本企業もキューバ投資は消極的だったから、僕がキューバ大使館とキューバ投資セミナー主催したりしてた。その後オバマさんが親キューバ政策を取り、日本人もキューバどんどん行くようになったから、僕の役割は終わったと思い、キューバには長く行ってなかった。

もっと、フィデリートを日本とかヨーロッパとか、アメリカだって連れまわせば良かった。

最近、親しい人で亡くなる人多くて。

修正 2018/2/1 5:27

コインチェックや他の販売所、取引所が、Nakamoto2009で定義されたブロックチェーン技術を使っていないのではと推測されるので、これを検証する。

ここで検証したいのは、コインチェックが顧客の全トランザクションをNEMなどのブロックチェーンに書き出し、マイニングによる取引の認証受理を受けていたか否である。ブロックチェーン技術の安全性の大前提は全ての取引がブロックチェーンに受理され、認証され、記録されることにより、非改竄性を保証した上で、個人の残高が確定することである。ただ、大量のトランザクションが発生する取引所では、個人の取引毎にブロックチェーンに書き込むのではなく、ある程度の時間の取引をまとめた上で、バッチ処理でブロックチェーンに書き出す。それでも全ての個人の取引をブロックチェーンに書き出さない限りは、ブロックチェーンを取引に使ったとは言えない。

私が恐れているのは、今回の不正流出の様子から、社内でブロックチェーン技術は実際には使っていないということだ。また、これがコインチェックだけでなく、国内の仮想通貨業界で広く行われているとしたら早急に改善しなければ第2、第3のコインチェック被害が発生する。

私自身は、まもなく来る量子コンピュータへの耐性、各トランザクションとマイニングの計算量の複雑性によるスケーラビリティの限界(実際そのためにビットコインはフォークした)、プラットフォーム全体におけるトレーサビリティや通貨の代替可能性(fungibility)などから、ブロックチェーンに代わる次世代技術開発をテーマにしているが、正常に運用されたブロックチェーンは現行のコンピューターで破ることは出来ないのは事実である。(もちろん仮想通貨プラットフォーム全体ではあらゆるハッキングポイントがあるので、これはブロックチェーン技術そのものの話である。)

しかしながら、ブロックチェーンを使っていない場合は、内部犯行、外部ハッキング、マルウェアなどあらゆる可能性に対して、安全性が全く保証されない。

私が危惧しているのは、フィンテック企業と称しながら、ただのブロックチェーンのエンドユーザーなのではないかという危惧だ。

簡単に説明しよう、ホンモノのフィンテック企業であるならば、これから簡単に定義説明する複合トランザクションをサーバ上に全売買取引に対して実行し、その結果に対してバッチ処理で一定時間毎に、それぞれのブロックチェーンプラットフォーム毎のスクリプト経由でブロックチェーンに全取引を登録、マイナーによる認証を受け、記録が受理される。

ニセモノの場合は、ブロックチェーン技術による複合トランザクション処理はやらずに、単に、顧客どうし、もしくは、顧客と自身の取引を単なるサーバー上の口座間の足し引き計算として実行する。そして自分自身の持つコインの増減の結果だけをブロックチェーンに登録する。この場合は、コインチェックは、ただのエンドユーザーだ。ブロックチェーンに登録されるアドレスはコインチェックのアドレスだけで、26万人の顧客のアドレスは登録されない。

こういう形態を販売所とか取引所というのなら、ある程度のお金があれば、現在自分でウォレットを管理してる人は明日から商売を始められる。理解してもらえただろうか？ 今、仮想通貨を売買してる人は、自分が持つコインを他人に売ったり買ったりして、その増減を別な取引所に持ち込んでブロックチェーンに書き込んでもらえば、明日から販売所や取引所になれるということだ。もちろんこれをWebサイト上でやれば明日から金融庁未登録取引所だ。更に、他取引所を一度経由するのはあまり美味しくないので、ある程度儲かったら、仮想通貨元締め団体にライセンス料を払って、ブロックチェーンに直結すれば、外から見れば、コインチェックと同じだ。ただ、問題は簡単にハッキングされることだが。

私が危惧してるのは、外から見ればではなく、コインチェックが中身もこういうニセモノの可能性である。もちろん、業界他社にもそういう企業があれば大問題である。

ブロックチェーン技術は、サーバー内部で規定通りの複合トランザクション処理が行われれば、それぞれの顧客の秘密鍵さえ盗まれなければ、つまりコールドウォレットであれば、ハッキング耐性はかなり高い。コインチェックの場合は、ホットウォレットであったので、全顧客の秘密鍵を抜かれたからか、ニセモノだったからか否かは、考察しないと主張出来ない。

また、ブロックチェーン技術におけるトランザクションの計算量の複雑性を、ブロックチェーン技術を知らない人のために考察するのであり、ブロックチェーンといいながら、マイニングのために作成されるマークルルートハッシュ二分木ブロックの計算量やマイニングの計算量を考察していないことなどを、プロに指摘されても困る。あくまで、コインチェック社内での計算量をブロックチェーン技術を知らない人に単純化して説明するのが目的だ。

以下、考察


ブロックチェーン技術を前提とした木構造の計算量であるが、マイニングの計算量複雑性は無視するので、同様に、マイニングのためのブロック構造化とマークルルート木計算量は考慮しないのは述べた通り。

定義
PublicKey ー ECDSAなどの公開暗号アルゴリズムによる公開鍵
SecretKeySign ー ECDSAなどの公開暗号アルゴリズムによる秘密鍵による署名
hash ー Sha-3などの暗号的ハッシュ関数
amount ー 通貨量を表す浮動小数点数または整数
address ー PublicKeyからハッシュ関数など一方向性関数で生成される固有識別子

トランザクションの定義
Transaction=
ASecretKeySign(hash(amount, Aaddress→Baddress, BPublicKey))

複合トランザクションの定義
CompoundTransaction=
Money Received
XSecretKeySign(hash (amount, Xaddress→Aaddress, APublicKey))
YSecretKeySign(hash (amount, Yaddress→Aaddress, APublicKey))

Money to Send
ASecretKeySign(hash (amount, Aaddress→Caddress, CPublicKey))
ASecretKeySign(hash (amount, Aaddress→Daddress, DPublicKey))
:
:

Note: X, Y are previous senders to current sender A (denoting money A owns)
→ Denotes transfer of money. In actual implementation, data in a slot position.


このように複合トランザクションは非循環方向木内部構造を取るベクトルである。

上記で示したように、1送金あたり最低一度のECDSA署名、最低一度のSha-3ハッシュが必要である。よって明らかに、複合トランザクションにより26万人のユーザ全員に対してそれぞれにlog NオーダーのECDSA署名とSha-3計算量となる。事前に26万人の残高を1口座にまとめる送金をサーバ内で行なっていたとすれば、長時間の計算中26万人の多くの人が自分の残高がゼロになっていたことに気づいたはずであるので、ハッキング時のリアルタイム複合トランザクションとしてこの計算をハッカーが一気にサーバーでやったということである。

理解して欲しいのは、1. 26万人全員に対して補償をするとコインチェック社が発表したからには、もし、コインチェック社がホンモノのブロックチェーンによるフィンテック企業であったなら、最低26万回の社内送金が一口座に対してあったということ。2. もし実際に、26万送金があったなら、それぞれの送金は複合トランザクション木上のlogNオーダーの計算量が必要であるということ。

推論:

金融庁調査などで知られているコインチェックの計算機能力と不正送金にかかった時間から、社内で上記log N計算が実行されたとは考えられない。

つまり、コインチェックは社内ではブロックチェーン技術によるトランザクション処理はしていない。

結論:

コインチェックは、上で定義したニセモノのフィンテック企業である


危惧:

同業他社にも同様な会社があれば、そこはある程度以上のハッカーがその気になれば、ハッキングされる。マルチシグを使おうが、コールドウォレットを使おうが、その“エンドユーザー”会社のサーバーが乗っ取られれば、外部ブロックチェーンから見れば、コインチェックの例と同様に合法的な送金であり、顧客のお金は原理的に消失する。せいぜい不正送金のアドレスをタギングして、法貨や他通貨に替える前に、交換を止める程度がやれることである。タキング前に他通貨に交換されていれば、完全に消失する。

対策: (と、金融庁への提言)

1. 金融庁は各取引所のソースコード監査をし、ブロックチェーン技術による複合トランザクション処理が実際に行われているかを監査せよ。特にオフチェーン処理と言われているものには、ブロックチェーンで前提とされるセキュリティレベルが一気に下がるものがある。また、オフチェーン上で安全性のみならず、価格操作が不可能であることも検証されなければならない。

2. 社内でブロックチェーン技術による複合トランザクション運用をしていたとしても、顧客の秘密鍵が盗まれた場合は、不正送金がされる可能性がある。ただしこの場合は大量のトランザクションが発生し、端末でモニター可能である。社内不正の検知も必要であり、金融庁は全取引所に全取引がリアルタイムに表示されるモニターの金融庁内設置を義務付け、金融庁は24時間監視せよ。アドレスから個人を逆向きに特定することは出来ないので、プライバシーの問題はない。

3. 勝手な造語で申し訳ないが、日本ブロックチェーン協会と仮想通貨事業者協会の統合に合わせて、参加企業による「仮想通貨ポータビリティ (VCP)制度」の導入を。コインチェックの顧客は現在口座がホールドされ、自身のXEMを動かすことが出来ない。協会統合に合わせて、ポータビリティ制度を導入して、少額の手数料で、会員企業の顧客は、自身の仮想通貨を任意の事業者に移行出来る制度の導入を。どこかの協会参加企業がハッキングされたり倒産しても、顧客は任意の別な事業者に仮想通貨残高を全額移せる制度と、それに必要なシステム構築を。

4. 上記1を義務付けた場合、上で説明したように、一送金あたりlogNオーダーの計算量となり、仮想通貨ブームで数十万人から数百万人顧客を持つような取引所の計算機能力ではリアルタイム送金が出来ない可能性がある。これは、ブロックチェーン技術に内因的な問題であり、実際にビットコインそのものが、これによりフォークしている。これを解決するのは、ブロックチェーン技術によらない、単調性技術が必要である。そういった革新的技術を導入しない限りは、外部のブロックチェーンプラットフォームがいくら強固でも、ハッキングや内部不正で今後も不正送金が続くことになる。上で見たブロックチェーン技術の計算量の複雑性から、いわゆるオフチェーンパッケージソフトを入れて自社ネットワーク内処理している取引所は特に要注意である。自社開発で複合トランザクション処理をやる技術力がないか、あったとしても必要な計算機能力に投資していないということだ。どちらにしてもその手のオフチェーンソフトは、計算量の複雑性から複合トランザクション仕様を満たしていない可能性が高く、上で述べたように、取引の全過程でブロックチェーンの仕様を満たしていないということで、安全ではない。だからこそ、ソースコードレベルで金融庁が監査するべきだ。ソースコードが出せない企業は技術力、資本力、そして信用性が怪しく、国がお墨付きを与えてはいけない。もしも、ブロックチェーン技術を本当に使っていてもマルウェアが仕込まれている可能性だってある。

離散数理的な意味での単調性の定義はここでは割愛するが、過去に遡って改竄出来ない数理的な保証ぐらいに理解してもらえば充分だ。ブロックチェーンは単調性を実現するが、上記に書いたように計算量が大きすぎ、リアルタイム処理に向かない。また、ECDSAやSha-3は量子コンピュータに間違いなく破られる。10年以内に北朝鮮は量子コンピュータを手に入れるだろう。その場合はブロックチェーンは何の役にも立たない。

量子コンピュータを使うハッカーの話はおいておくにしても、現在のハッカーにコインチェックはやられている。私の結論は、コインチェックは、社外送金は“エンドユーザー”としてブロックチェーン技術を利用していたが、社内での口座間取引では、ブロックチェーン技術は使っていなかっただ。これは大変な問題だが、これにはコインチェックの技術レベルの問題は別にしても、ブロックチェーン技術の計算速度がすごく遅いというあまり知られていない現実がある。上記の一方向関数二回と送金毎のlog N問題だ。これは、フィンテックという名前で、仮想通貨以外にもブロックチェーン技術を導入しようとしている人達もよく認識した方がいい。リアルタイム処理をしようとして複合トランザクション処理を省けば、社外でいくら安全でも、社内ネットワーク上では安全ではない。どちらにしても社内まで含めて、全トランザクションがブロックチェーン技術によらなければ、ブロックチェーンを使っているとは言ってはいけない。

これは、私自身がNakamoto2009(いわゆるナカモト論文)よりも20年前も前に、公開暗号鍵やハッシュ関数(当時はメッセージダイジェスト関数と呼んだ)を利用したデータ構造による構造木のセキュア技術を研究していた時から問題にしていたことである。

ところで、この問題を解決する技術は私自身は開発済みであり、要請があれば提供することも可能である。ブロックチェーンに代わり、仮想通貨プラットフォーム自体を書き換えて、出入りの関数だけ、既存サービスと同じにする方法も提案出来るし、既存のNEMなどのプラットフォームのまま、取引所や社内の処理だけを単調性を保証する次世代高速アルゴリズムに変更することも可能だ。

もちろん、本気で離散数理をしっかりやって、自力で解決出来る若手がどんどん育つことを願う。離散数理、なんと言っても、計算量の複雑性をなめんなよ。だ。

追加:

ニセモノのもうひとつというか、もっと大きな問題は、顧客間取引が外部的にブロックチェーン上で見ることが出来ないので、サーバ上の顧客間(架空でもいい)取引でいくらでも価格を釣り上げることができるということだ。不当な価格吊り上げを外部から検証することは出来ないし、証拠も残らない。

追加2:

これはいわゆるオフチェーンとして提供されているいくつかの仮想通貨プラットフォームの追加機能を使っている取引所でも同様である。アルゴリズム上、健全なオフチェーン処理は複合トランザクションのバッチ処理に過ぎない。これは、上で書いたようにどうしてもlog N問題がつきまとうのがブロックチェーン技術の仕様だ。暗号強度を下げて速度を稼ぐのも同様にプラットフォームで顧客に保証する安全性がないということだ。

何度もいうが、オフチェーン処理でも、全トランザクションをブロックチェーン本体に最終的に書き込み処理をしていなければ、ブロックチェーンを使っているとは言いがたいということだ。もしも言うならば、そのオフチェーンの計算量の複雑性と単調性を証明してからでなければならない。もし証明されたとしても全トランザクションがブロックチェーンに書き出されていなければ、不正流出したら返ってはこない。私から見るとよくあるオフチェーンは、ブロックチェーンの設計上の問題をアドホックな解決をしたに過ぎず、安全性を思いっきり犠牲にしている。また、オフチェーン処理が必要になったこと自体が、ブロックチェーンが前世代技術である証明で、私はナカモト論文が出た時から指摘してきた。

コインチェック問題でなぜかメディアがどうしても理解していないのはウォレットとは何かである。

ウォレットの中身は前にも書いたように、仮想通貨そのもの(例えばXEM)ではない。ウォレットの中身は通貨の持ち主であることを証明するデジタル証明書(秘密鍵)である。分かり易く言えば、預金通帳の銀行印である。コインチェックに代表されるいくつかの仮想通貨業者が特に日本で展開しているビジネスモデルは、通帳はデジタル通帳としてコインチェックが持ち、これをWebから閲覧可能とする。ここまではいいが、さらに通貨を引き出す銀行印もコインチェックが預かるというビジネスモデルである。銀行預金なら、通帳と印鑑の両方を銀行の支店に預けないと思うが、Webウォレットという言葉で安心して顧客は預けてしまうのだろう。通帳と印鑑を失くすといけないから預かりますといわれて「はい」と銀行の担当者に預けてしまったのが被害者26万人だ。そしてその銀行印を返さないと言ってるのがコインチェックだ。

仮想通貨NEMの世界では、コインチェックが支店だとするとNEM財団(とその企業群)が本店で、他の仮想通貨取引所、例えばZaifが別な支店という関係と見れば分かりやすい。コインチェックを渋谷支店、NEM財団を単に本店、別な取引所を六本木支店と呼ぶことにする。NEM財団そのものはプラットフォーム提供法人だから本店という言い方は正確ではないが、こういう単純な絵で考えてみる。

ここで、渋谷支店にどろぼうが入って大量のお金が盗まれたとする。その現場検証とかで、渋谷支店は営業停止とする。その場合顧客は別な支店(もちろん本店でもいい)、例えば六本木支店に行ってお金を下ろせばいいだけだ。コインチェックに460億円あるのかと問題になっているが、顧客は別にコインチェックからXEMを返してもらわなくてもいいのだ。NEMという通貨機構全体が共有する預金通帳(ブロックチェーン)に顧客のXEM残高が書かれており、好きな支店(取引所)で下ろしていいのだ。もしもこれを他店が断ればNEM通貨機構全体の信用に関わる。26万人はNEM仮想通貨機構全体の顧客であり、コインチェックはその支店、もしくは、別な言い方をすれば代理店だ。

実際はそうならなかった。あなたが渋谷支店で預けた100万円は、渋谷支店で70万円相当のドルにしてお返しします。因みに今日の為替では120万円相当ですが。また、銀行印は返しませんので他支店では下ろせません。それと、返済日は未定です。こうサイトで、一方的に渋谷支店は顧客に通告したのだ。100万円が70万円相当のドルになる憲法違反レベルのおかしさは昨日書いた。今日問題にするのは、銀行印を返さないことだ。

通常、渋谷支店に泥棒が入ろうが顧客は関係ない。それで渋谷支店が営業してなければ、他の支店に行けばいいだけだ。これは仮想通貨の世界でも何ら変わらない。自分で銀行印(秘密鍵)を管理していれば、他の取引所に行けばいいだけだ。

だから、コインチェックが最初にやるべきことであり、今すぐにでも金融庁が指導してやらせるべきなのは、26万人のWebウォレットの中身である秘密鍵を顧客に返すことである。

なぜ、それをやらないのだろう。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180130-00081027/

が言うように、恐らくコインチェックには現金がない。同様に他の取引所にもないのかもしれない。または、取り付け騒ぎ、いわゆるバンクランになって、相場が暴落するのが怖いのかも知れない。つまり、この判断は、コインチェック一社だけでなく、他の取引所も含まれた判断でもある可能性もある。もっと言えば、仮想通貨業界全体の判断の可能性だ。

私は、これは間違っていると思う。例えば、コインチェックが http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html
で、「NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所Zaif」と紹介している取引所Zaifが、コインチェックにWebウォレットとして預けられた秘密鍵は今後うちが預かりますと言えばいいだけだ。

26万人のほとんどは、コインチェックから秘密鍵の入った電子データをそのまま受け取ってもどうしていいか分からないだろう。だから、ZaifはうちのWebページで顧客になれば、コインチェックのハードディスクからそのままコピーしてきますと案内して、実際にやって欲しい。そうすれば、彼らの顧客も増えるし、NEMプラットフォームに安心した人達は円に替えずにそのままXEMで持ち続けてバンクランは起きないだろう。

もちろん、5.23億XEM不正送金で実際に26万人の一人一人の元々の持つブロックチェーン上の所有権データと各個人の秘密鍵が結びついて不正送金がなされていたならば、26万人の仮想通貨がほんとうに盗まれたのだからこうはいかない。その可能性は低い。記録では、5.23億XEMが10回に分けてコインチェックから送金されている。これはサーバを乗っ取ったハッカーがサーバ内で本当に26万口座から一つの口座にまとめた可能性もあれば、もともと一つの口座だった可能性もある。前に書いたように取引所は一々ひとつひとつの取引をブロックチェーンに書き込むのではなく、サーバ上でまとめ、差額決算してからブロックチェーンに書き込むからだ。だから、サーバ上で26万口座をひとつにまとめてから10回に分けて送金された可能性もある。ただ、これは可能性が低い。なぜなら、そうならば、26万件の口座の残高が順番にたったひとつの口座に移動する様子がコインチェック社内のモニター上を延々と流れ続けるのだから、さすがに誰か気づくだろう。

従って、元々、コインチェック社の持つXEM口座と顧客の口座が、最初からまとめてひとつの口座として運用されてた可能性が高い。実際、上記記事で、山本一郎氏もこれを指摘している。ということは、ブロックチェーン上では、今でも26万人の顧客は、それぞれがXEMの所有者として残高が丸々記載されているはずである。ブロックチェーン上では、盗まれたのは、コインチェックの5.23億XEMであり、顧客26万人の5.23億XEMではない。だから、秘密鍵さえコインチェックから26万人に返されれば何の被害も起きないということだ。

手順として、例えば、NEM業界最大手とされるZeifがコインチェックから26万人の秘密鍵を(つまりWebウォレットを)、26万人の代理で代表して回収し、26万人を自らの顧客とすれば、何の被害も起きないのである。

ただ、もう一つの被害者にとって最悪のシナリオもある。これは元々26万人それぞれのアドレスがXEMの所有者としてブロックチェーンに記録されてない場合だ。(アドレスは256-bit Sha3とBase32アルゴリズムで公開鍵から生成される。一方向性関数経由なのでアドレスから公開鍵には戻らないので匿名でありながら、固有性が保証される。) つまり、コインチェックが顧客にXEMを売りながら、ブロックチェーンには所有者をコインチェックと書き込んでいた場合だ。山本一郎氏が言うような、コインチェックは先に顧客にXEMを売ってから仕入れるという商法をしていたとするならば、こちらの可能性は高い。まだ仕入れていない段階でブロックチェーンに書き込みが出来ないから当たり前である。この場合は顧客のWebウォレットに100万XEMと書かれていたとしても、ブロックチェーンに書かれている所有者はコインチェックとなる。もしそうであれば、金融庁は他社も含め、二度とないように徹底的に調査、強く指導して欲しい。この場合は、26万人の顧客は一度もXEMのオーナーになったことがないのだから、秘密鍵を取り戻しても他店に行ってもどうしようもない。

私はこのような最悪の状況でも、Zaifのような同業他社が、秘密鍵と26万人に対する債務を引き取るのが望ましいと考える。もちろん、この絵で一番損するのは、Zaifである。なぜなら、5.23億XEMに対する26万人のブロックチェーン上の権利は存在しないのに、5.23億XEMの支払い(引き渡し)義務が26万人に対して発生するからだ。

私はこれは担保されると考える。なぜなら、この方策では、実際には恐らく26万人は円に替えて引き落とさずに、そのままXEMを持つからだ。関係で言えば、現状、26万人は5.23億XEMの権利をコインチェックに貸しているのだが、これをZaifに一度貸して、Zaifがコインチェックに貸している形になるからだ。

今後、NEM財団がいうように盗まれた5.23億XEMが戻れば、それはZaifの預かり資産として戻り、一件落着。

もし戻らないことが確定すれば、Zaifは580億円だかの債権の差押えをコインチェックに対してすればいい。もしもコインチェックが返せない部分があれば、その部分または全部は所得税法51条の損失として除却損を出し、税務で回収すればいい。実際は、このような方策を取れば、XEM相場は上がり、運営会社株価は上がり、顧客の企業評価は上がり、間違いなく合算で金銭利益も出るはずだし、企業バリューとしては大きな価値上昇が得られるはずだ。そして何よりも仮想通貨全体が信用を取り戻す。もちろん、債権でコインチェックのエクイティを押さえて、100パーセント子会社にしたり、吸収合併してから喪失資産として損金で落とすことも出来るだろう。NEM顧客26万人を含むコインチェックが扱う全通貨の優良顧客の価値は580億円以上ある可能性もある。

私はZaif運営会社と何の面識もないが、コインチェックのサイトに、世界最大のNEM取り扱い会社とあるので、Zaifと例に上げたが、これは、充分に利益が出ていて、XEMを扱っている仮想通貨大手ならどこでも出来る方策だ。金融庁や関係者とも相談して、どこか、または複数社で協力して、是非やって欲しい。

そうでもしなければ、コインチェックの想定されているような実態がこれからどんどん明るみに出るはずであり、仮想通貨は日本で事実上終わるリスクがある。

不正流出したXEMは、総額460億円返すとコインチェックから発表された。不正流出が検知された頃のXEM価格で620億円、価格が下り、コインチェックが発表した時のXEM価格で580億円という価格に比べれば2割、3割低いもので被害者が本当に納得するのか。

http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html

因みに現在XEM価格は上がっている。全額返済というニュースがプラスに働いたからだろうが、これは、被害者は機会損失と感じるだろう。もしも円で返すならば、取得価格の荷重平均(一度に取得してない場合もある)、または、返済時の市場価格のどちらか高い方としなければ、投資家保護の観点からはおかしいだろう。ただ私は円ではなくXEMで返さなければ憲法違反と思う。これは後に書く。

仮想通貨だから損した人は自己責任みたいな声も聞くがこれは間違い。市場価格の下落ならそうだが、預けてある販売所から不正喪失したものは、全く所有者の自己責任に当てはまらない。

重要なのは、今日の新聞各紙の返金という記事などで、この問題は終わったという風潮を作らないことである。最低でも以下は、金融庁とコインチェック社内で徹底した調査をし、国民が納得する報告が出なければ、日本での健全な仮想通貨の発展は望めない。

1. 不正流出ルートの解明。ハッキングか否か。ハッキングならその方法
2. 通常社内の協力者の存在が想定される事態であり、不正流出協力者はいなかったのか
3. 大学生でも出来るコールドウォレット化やマルチシグをあえてやらなかった判断経緯
4. 不正検知後も長時間ネットから遮断しなかった事態と判断の詳細
5. そして当然だが、不正送金の行き先の解明。これは金融庁とNEM財団がやるべきだ

結果として、試算すれば、コインチェック社は460億円返済してもこれは雑損であり、損金で落とせる。大量保有しているXEMを市場価格で売り、88.549円で返せば差益まで出る。その後のXEM価格の上昇からも、ハッキングで喪失したおかげで、コインチェックは差益がかなり出る可能性がある。特に不正送金額が戻ればぼろ儲けになる。こういう絵を許せば真っ当な経済活動と社会が受け入れるのは難しくなる。

元々仮想通貨は当初の発行者には原価事実上ゼロの中央銀行にしか許されない発行利益がある。またそこから底値で大量に仕入れたものを不特定多数、今回の場合は２６万人の一般市民に10万円とかで売っているビジネスが販売所である。いわゆる企業活動の資金調達の資本金調達に当たるようなICOとは根本的に違う。ICOは企業活動がその通貨発行差益に対応する純資産に見合う付加価値を生むという新しい資本主義の一つの形だ。これと、底値で、それも多くの場合、競争原理の働かない外国企業との排他的契約で仕入れた仮想通貨を、テレビCMなどで需要を煽り高く売り捌く商売と一緒にしてはいけない。そういう商売だからこそ、ポンと460億円出せるのだ。

今回、２６万人の被害者は強制的に88.549円で利益確定させられた (もちろん損が確定した人もいる) 。自身の持つ資産の含み価値を任意のタイミングで健在化させるか否かは、国民が自由に選べる権利である。今回のコインチェックの判断は、よくやったと評価が高いようだが、私は違う。もしも金融庁の指導であったとしたら問題である。一方的にコインチェックが２６万人との話し合いも行政の指導もなく決めてたとしたら、もっと問題である。強制的な利益確定による含み益の健在化は、日本国憲法の財産権の侵害である。もちろん一方的な価格決定も同様である。

実際、これにより、２６万人のXEM保有者は来年の確定申告で雑所得申告の義務が一律に発生した。これが財産の保有者である２６万人の意思に関係なく、一方的に決まったのである。金融庁や国税庁の判断ならまだしも、一民間企業がやるのは論外だ。本来は公共の福祉という論理で国会でしか決められない財産権の侵害だ。

正しくは、コインチェックが自ら保有するXEMもしくは市場から購入してXEMを保有数正確に戻すことだ。これ以外あってはいけない。

今日の朝刊は各紙どこも問題にしてない。国民の財産権をどう思っているのだ。これは、国会で問題にすべき将来に渡っての前例となる大きな問題だ。

2018.1.27, 19:10修正

コインチェックがハッキングされた事件

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26233880X20C18A1I00000/

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/27/news017.html

は、今日の朝刊で、朝日、産経一面トップ、日経は一面だけどトップでない。毎日は社会面のみ、読売はiPadアプリ対応してないので読んでない。因みにNEM(ネム)は暗号通貨プラットホーム名で、通貨名はXEM(ゼム)。新聞は用語を正しく。通貨単位は、µXEM (microXEM)とか、mXEM (milliXEM) とかから。だから盗まれたのは、580億円相当XEMで、ネムとユーザが気軽に呼ぶのはいいけど、新聞はXEMと書かないと。

コインチェックの昨夜の記者会見で分かったのは以下、

1 コインチェック内で、Webウォレットの顧客から預かった秘密鍵はコールド管理されずホット状態、つまりオンラインだった。コインチェックのサイトではハードウォレットでコールド管理しているかのような虚偽の記述だった。記者会見では「システム的に難しかった」ため、ホットウォレット状態であったと説明された。これは、極めて重要な安全性の説明についての顧客への虚偽説明であり、今後刑事責任を問われる。

2. 過去のMtGoxなどの教訓から、送金時に秘密鍵署名を３つ(triple signature)等複数を要求するのが現在の仮想通貨プラットホームの常識となっているなか、NEMが比較的新しい仮想通貨プラットホームであることから、NEMプラットホームにおいては、最初から複数秘密鍵署名(multiple signature、multisig)が仕様である。もちろん単署名にも対応の仕様だが現行はmultisig 運用されている。

ところが、記者会見では、「マルチシグも導入していなかった。機能実装のロードマップにも、マルチシグの具体的な実装予定時期はなかった」ということであり、これは、NEMプラットフォームの仕様を満たさずXEMを販売、送金していたということである。これも仮想通貨NEMという言い方をしてきた以上、これも顧客に虚偽の説明といえるレベルであり、刑事責任が問われるレベルである。

また、NEMプラットフォームで複数秘密鍵署名を行わず送金をしていたという事実は、資金喪失に加えてXEMの相場が全世界的に落ち、時価総額での損失を出したことに対して、NEM財団等からの損害賠償請求の対象になり得るということでもある。

3. 大量流出が外部的に検知されても、尚、約8時間コインチェックのサーバはインターネットにそのまま接続されていたということであり、これも仮想通貨の交換所としてはあり得ない管理状態であり、刑事責任が問われる部分だ。

4. 「送信先のアドレスは分かっている。NEMを推進するNEM財団や取引所と連携し、流出した資産の追跡、移動先での売買停止の要請を行っていくとしている。」ということだが、これは、ブロックチェーンベースの仮想通貨プラットフォームを理解していない記者達への説明だ。ブロックチェーンベースの仮想通貨には中央銀行にあたる管理者はおらず、NEM財団はプラットフォーム提供団体であり、彼らに売買停止の要請というのは意味がないことである。送信先のアドレスが分かっているという言葉が送金相手を特定出来るかのような意味合いで読まれるのは間違いである。ブロックチェーンのアドレスは、公開鍵からSHA3やBase58(NEMはBase32)などで生成されたデータに過ぎず、これは相手が特定出来るものではない。もちろん、このアドレスから次のアドレスにどんどん送金を繰り返されるチェーンを追いかけて行くことはNEMプラットホーム内では可能だろうが、ビットコインなど複数通貨をどんどん経由して行くのがハッカーのやり方で、こうなると現実的には難しい。

実際、ビットコインを一度通されるとまず難しい。現実問題として、北朝鮮が盗んだビットコインが返った試しはない。ブロックチェーンは追いかけて行きづらいようにもともと設計されているのだ。もちろん、
https://jp.reuters.com/article/cryptocurrencies-idJPKBN1FG050?il=0
が指摘するように、コインチェックが扱っていた、モネロ、ジーキャッシュ、ダッシュなどの匿名通貨を通されてたら追いかけるのは不可能だ。

更に、この手のハッキングではサーバの顧客から預かった秘密鍵がまとめて、場合によっては全て、盗まれており、またサーバ自身が乗っ取られているため、恐らく、コインチェックサーバ内で大量の金額がまとめられてから不正送金されているはずだ。もともと取引所は一つ一つの取引をいちいちブロックチェーンに書き込まず、時間とリソース節約のために、沢山の取引をまとめてからブロックチェーンに書き込んでいるからだ。だから、どこかの取引所でアドレスから換金を止められたとしてもWebウォレットの顧客達の元々の持ち主を特定して正しい金額をそれぞれに返すのは至難だ。

私が常々色々な関係者に提案しているように、このような不正送金を追うトレーサビリティを保証した仮想通貨以外は日本では販売しないように金融庁は厳しく規制すべきだ。今回の事件が教訓になったはずだ。そうなると、現在日本で取引されてる全ての仮想通貨は、ブロックチェーンベースであり、失格になる。そこまで安全にしてから素人が手を出せるものにすべきだ。

金融庁の現在の見解は、ビットコインやNEMのようにアドレスが読めればトレーサビリティがありとして、取引所を認可しているようだが、私自身はずっと異論を唱えてる。ブロックチェーンをベースにした現状の仮想通貨は本来の意味でトレーサビリティは保証されていない。アドレスは公開暗号鍵から生成されるが、その公開暗号鍵の持ち主の物理世界の個人を特定するすべはない。アドレスと合わせてマイナンバーを必ずhashするとか、政府発行の各個人用の秘密鍵しか使えないといった規制は最低限ないとブロックチェーンはトレーサビリティはない。もちろん、日本国内専用の仮想通貨になり、またプライバシーの問題が大きくなるが。また、コインチェックで想定されるようにサーバそのものが乗っ取られてサーバ内で資金移動された後に、「合法的な」送金がされるとトレーサビリティの保証はそれでも厳しい。

私自身は、ブロックチェーンではなく、もっとホンモノの離散数理モデルをベースとしてトレーサビリティを保証した仮想通貨プラットホームを長年(Nakamoto論文より前から)提案している。正月明けにはアメリカの有力者に最新版のホワイトペーパーを渡したばかりだ。

因みに、現在、また将来、仮想通貨を購入する人は、秘密鍵を交換所やその他の預かりサービスに決して預けずに、ハードウェアウォレットを利用すべきだ。スマホに保管するのは、Webウォレットより安全だが、スマホから秘密鍵を抜くマルウェアは結構あるのでやめた方がいい。ハードウェアウォレットも流通段階でいじられてることもあるので、本当に未使用新品かよく注意して、ハードウェアウォレットにアクセスするPINは紙に書いたりしないこと。ウォレットというのは、仮想通貨が入っているという意味でなく、その持ち主であることを証明する秘密鍵が入っているという意味。念のため。

私が常々言ってるようにブロックチェーンアーキテクチャは、離散数理モデルとしても古すぎ、内因的に問題が有り過ぎることも今回の件で少しは知られたのではと思う。


参考 NEMにおけるアドレス生成 (multisigの仕様も)
https://nem.io/wp-content/themes/nem/files/NEM_techRef.pdf より、

1. Perform 256-bit Sha3 on the public key
2. Perform 160-bit Ripemd of hash resulting from step 1.
3. Prepend version byte to Ripemd hash (either 0x68 or 0x98)
4. Perform 256-bit Sha3 on the result, take the first four bytes as a checksum 5. Concatenate output of step 3 and the checksum from step 4
6. Encode result using base32