企業防衛策:株主総会での承認の重要性指摘 経産省研究会

堀江社長の残した司法判断が確実に社会に影響を与えているようだ。こういったことでの堀江君の貢献を社会はしっかり評価すべきだろう。企業防衛策の株主総会での承認の重要性の指摘は、フジテレビ・ニッポン放送の新株予約権の一件を具体的に指していると読むべきだろう。フジテレビ・ニッポン放送経営陣には猛省を促したい。

敵対的買収についても、放送業界のような寡占業界には、敵対的買収の導入が国益に結びつくということは、前にも指摘したとおりだ。特に、今回のライブドア対フジテレビの影響で、三角合併の認可が一年遅らされたのは、論外である。株式交換を前提としたM&Aは、買収先企業の役員会決議プラス株主総会の特別決議が前提であるのだから、敵対的買収とは本来一線を引いて一緒にするべきではない。

今回のライブドアのニッポン放送の買収での、リーマンブラザースに対する、立花隆クンで代表される、木村剛氏が、「立花隆の外資陰謀論は本当に茶番ですね!」と指摘するような、盲目的な外資脅威論や、それを利用して、保身を計る、経営者の論理を冷静に退ける、この報告書は評価できるものだ。

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