テレ朝 キー局の株式持ち合い提案

テレ朝の広瀬道貞社長が、キー局で株式を持ち合って敵対的買収に備えようと発言したということだが、電波法を楯にとった業界の寡占状態が、社会で問題視されている現在、これは、時代に逆行してないか。

ライブドア対フジテレビの一連の動きの波及効果で、時代に風穴が開くことを期待している視聴者に間違いなく反感を買うぞ。勿論、前に指摘したように、テレビ業界のような寡占業界には、敵対的買収の導入こそが国益のためなのは、あきらかだ。

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