シンドラー社家宅捜索だけど、トラブルが発生しているのは、「横浜、名古屋、京都、大阪の各市の公営住宅のほか、沖縄・那覇市のモノレール、神戸市や福岡市の市営地下鉄、長崎県警大村署庁舎、仙台市の宮城県図書館など」、「名古屋市の愛知県白壁庁舎では04年10月、エレベーターが扉を開いたまま突如降下、職員が飛び降り、難を逃れたケースもあった」というのもある。連日の報道を観ていて感じるのは、今回の死亡事件の港区営住宅を含めて、地方公共団体の施設が異常に多いということ。シンドラー社は、同社のHPによると、「日本エレベータ工業」という日本企業を1995年に株式の96.7%を取得して本格的に日本進出をしたようだが、ここまで地方公共団体への食い込みが深いのは、どうも不自然だ。同社エレベータを各地方公共団体が調達意志決定をした詳細を明かにすべきだ。

また、同社海外本社のHPでは、"Schindler Japan delivers 120 escalators for the Tokyo subway system."と、上記日本法人が、1988年に都営地下鉄に120台エスカレータを納入したことが現在も記述されているが、この項目が、日本法人のHPからは、削除されている。こんないい営業情報をわざわざ削除しているのは、都営地下鉄側からの削除依頼によるものと推測されるが、「全120エスカレータを検査せよ」、もしくは、その「調達意志決定過程を明かにせよ」との世論が巻き起こるのを避けたかったのであろうか?