リクエストが多いので、5月24日の民主党ネット選挙議員連盟設立総会での講演会での配布資料を以下におきます。民主党から「ネット選挙議連」の設立は国会記者クラブに前日にプレスリリースがありましたが、なぜか、報道機関は民主党のネット選挙議連の設立を報道しなかったようです。この時期でのネット選挙議連の設立というのは、きわめて重要な話題だと思いますが。参院選が近いので選挙報道の中立性という配慮からかも知れません。コグニティブリサーチラボからのプレスリリースでさえWeb媒体で掲載後、事後に削除した報道機関さえあります。そのため、以下の資料が貴重な資料ということで、リクエストがかなり来ていますので、ここにアップします。ちなみに私自身は、コグニティブリサーチラボからのプレスリリースにあるように、政党、思想、宗教を問わず、民主的な選挙公報活動を支援しています。その中で、民主党の議員の方々には最初に我々のシステムに興味を持って頂き、実際に使って頂くことになりました。ただ、偶然と思いますが、この発表の直後から私並びに私の家族の周囲で、不自然な嫌がらせが複数発生しています。私自身は、Google/Skypeクラスのビジネスにさえも脅威を与える技術開発だと思っていますのでかえって光栄ですが。

 

 

民主党ネット選挙議連設立総会講演会資料   

平成19524

衆議院第1議員会館 B2政調会議室

「次世代P2Pとネット戦略」

苫米地英人

      

1.     米国大統領選挙がYouTube選挙化している。候補者が続々メッセージ配信。

2.     支持者の活動のビデオ配信と一般視聴者が意見のビデオを配信。時間差双方向性。

3.     動画投稿サイトの問題1: 著作権の侵害、誹謗中傷、青少年への不健全な影響−サーバ型はこれらの問題を本質的に解決できない。← 問題ユーザを特定できない。

4.     動画投稿サイトの問題2 数千万人といったオーダの視聴者に対する中央サーバコストは膨大。 配信コスト例:企業ユーザ向け最低価格で、固定IP:1Mbps/500/月(1Gbps=50万円/月)→、1Mbpsストリームで1000万人に対して月額50億円MPEGベースの最低400Kbpsでも月額20億円の配信コスト。サーバコスト例:YouTube型の場合httpデーモン同時起動50として単純に20万台のサーバが必要となる。15万円としても1000億円。→結果米国では、数十兆円企業群の独占状態。

→米国ではサーバの消費電力量だけでも、社会的コストとして問題になりつつある。

5.     望ましいネット選挙広報インフラ: 1.生コンテンツ配信、2.10分間といった時間制限の撤廃、3.著作権侵害や誹謗中傷の排除、4.立候補者の機会均等、5.有権者との実時間双方向性、6.ユビキュタス性(どこからでも)、7.低コスト化。

6.     ハイブリッドP2P技術: 上記の7つのすべてを満たす次世代ネット配信技術。

特徴:-生コンテンツと録画コンテンツ、時間無制限、個別認証によるユーザ・配信コンテンツ管理、パソコンとネットカメラのみの機会均等性、リアルタイム双方向性、モバイルデータ通信カードでユビキュイタス、誰でも簡単に配信可能。

理由:1.エンコード、デコード等のすべてのCPU計算をサーバではなくPCクライアント側で行う演算の完全分散化。(国内の既存の数千万台のPCがサーバ代わりになる完全分散計算アーキテクチャ。)2.配信者と全受信者が超並列的に直結。配信サーバは存在しない。ハイパーセルフ型知能化ルータ(いってみれば人工知能交換機)のみが存在。

7.     コグニティブリサーチラボ「ハイパーセルフ」システムの使用法:

A.PCWindows2000以降、B.ネットカメラをご用意ください(または、ビデオカメラとキャプチャーボードの組み合わせが画質は最高です。)、C.ソフトを、http://www.v2p.jp/video からダウンロードしてください。配信用と視聴用があります。D.通常は、200Kbpsモードで十分です。350Kbpsで画質が向上します。街頭演説などで上り回線が細いときは、100Kbpsモードが利用可能です。640x480モードは実験中です。実験が終了次第正式リリースします。E.コンテンツは、生コンテンツでも録画コンテンツでも構いません。長さの上限はありません。著作権保護の為クライアントは録画できません。完全双方向個別暗号化によるセキュア化テレビ会議機能並びにSkypeなどと同様なP2P電話に、更に暗号化を負荷したセキュア化P2P電話機能も内蔵しています。

ご質問等はいつでも、メールで、lecture@tomabechi.jp 宛にお願い致します。