放送コンテンツ適正流通推進連絡会殿

 

ご連絡の件について以下ご回答します。

 

コグニティブリサーチラボ(以下、「弊社」といいます。) は、KeyHoleTVの 技術開発を米国のパートナーと共同で行いましたが、現在、同システムは、コグニティブリサーチラボではなく、当社と資本関係のない海外の別企業(以下、 「海外運用企業」といいます。)が運用を行っております。 貴協会から頂きましたご通知につきましては、海外運用企業に転送させていただきます。

 

弊社としては、KeyHoleTV技術開発元として、同技術が、海外運用企業により、下記のとおり適法に運用されていると認識しております。弊社の認識に間違いがございましたら、具体的にご指摘いただければ幸いです。

 

1.KeyHoleTVでは、送信にあたってコンテンツを前もってハードディスク等に保存しておくことは予定しておりませんし、受信側も、受信したデータをハードディスク等に保存することは予定しておりません。このように、KeyHoleTVは、弊社が開発した技術をそのまま使用している限りにおいては、複製権の侵害が生じないようになっています。

 

2.KeyHoleTVは、YouTube等と同様に、自主製作コンテンツを不特定かつ多数人(といっても数百人レベルまでですが)に公開するために利用されることを主たる目的として提供するもの とされています。KeyHoleTVNHKまたは民放各局の放送コンテンツを不特定多数人に転送するのに利用されることを知った場合、海外運用企業は速やかに送信停止措置等を講じているものと弊社は認識しています。

 

3.ただし、自分自身もしくは家族またはこれに準ずる方にのみ放送コンテンツを転送する、いわゆるソニー株式会社が提供する「ローションフリー」と同様の目的でKeyHoleTVを利用することは容認しています。放送コンテンツの特定少数人への同時再送信は、著作権法に違反しないからです。実際、海外運用会社では、「テレビ番組の同時再送信を行う場合は、ご自身並びにご家族とこれに準ずる方のみにパスワードをお教えください」と注意を呼び掛けています。

 

4.なお、海外運用会社では日本のプロバイダ責任制限法に準拠して、権利侵害情報が転送されていることのご連絡を所定の方式で頂いた後7日以内に当該チャンネルを送信停止とする手続を採用しています(YouTube等で採用されているものと概ね同様ですが、海外運用会社とてそのときに転送されているものしか視聴することができないというKeyHoleTVの技術的特性から、下記のような方式がとられています。)。海外運用会社において探知漏れをしているチャンネルがありましたら、下記の手続に則り、送信停止措置の申請をされることをお勧めいたします。